白雲

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中国貴州で数万人が暴動　事件処理めぐり公安局庁舎炎上

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【北京＝野口東秀】中国・西南地方の貴州省甕安県で２８日、１５歳の女子中学生が乱暴のうえ殺害されたとみられる事件で、当局のあいまいな事件処理に怒った住民約１万人が、県政府庁舎や公安局を襲撃、数十台の警察車両が燃やされるなどした。集まった住民は数万人との情報もある。鎮圧に当たった当局側の発砲で１人が死亡したといい、中国国営新華社通信も２９日、暴動の事実を伝えた。鎮圧で約１５０人が負傷、２００人以上が拘束されたという。現地では、汚職や水質汚染に対する住民の不満も高まっており、こうした不満が暴動につながった可能性もある。

　２９日付香港紙などによると、今月２１日夜、同級生に呼び出され家を出た女子中学生が戻らず、近くの川岸で死亡しているのが見つかった。家族は現場にいた男２人と同級生を公安局に連れて行ったが約８時間後に釈放された。公安局は「女子中学生は、川に飛び込んで自殺」と説明、家族の調査要求にも応じなかった。

　２３日には被害者の親戚の教師が何者かに殴打され、死亡したほか、調査を要求した複数の中学生も当局者に殴打され、大けがをしたという。釈放された男が県政府幹部の親族で、当局が事件を隠ぺいしようとしたとのうわさも流れ、暴動につながったようだ。

　ネットでは、公安庁舎を取り巻く群衆がなだれ込み放火、庁舎が黒煙と炎をあげる様子や消防車が群衆に囲まれる光景の動画が流れている。甕安県は人口約４４万人、ミャオ族など少数民族の自治州内にある。

（産経新聞　2008.6.29 19:40）

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中国共産党に対する不満は引き続き相当に高いレベルにあるようだ。

釈放された男が県政府幹部の親族で、当局が事件を隠ぺいしようとしたとのうわさも流れ、暴動につながったとのことだが、こうした噂がかなりのリアリティを持ってしまうところに共産党の腐敗振りがうかがえる。

北京五輪を前に経済は調整局面に入り、また、こうした暴動が引き続き頻発しているわけだが、果たして北京五輪は大丈夫なのだろうか？外国人を巻き込んだ事故や事件の発生が懸念される。

貴州萬人騷動燒公安局（明報：画像あり）


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2008/06/26-20:40 「不完全申告」火種の懸念＝道のり遠い朝鮮半島非核化−６カ国協議

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【ソウル２６日時事】北朝鮮が核計画の申告書を２６日に提出したことで、停滞していた核放棄プロセスは新たな局面を迎えた。ただ、申告には核兵器に関する情報が含まれないなど、当初目指した「完全で正確な申告」とは程遠く、今後の検証過程でも火種になる可能性がある。朝鮮半島非核化実現への道のりはまだ遠い。
　核申告をめぐっては、ウラン濃縮とシリアへの核協力疑惑が大きな障害となり、当初の期限だった昨年末から大きくずれ込んだ。４月にシンガポールで行われた米朝協議で、これらの問題については、北朝鮮が申告書とは別の非公開文書で「米国の懸念を認識し、真剣に受け止める」と表明することで妥協して突破口が開かれた。
　プルトニウム抽出量についても、北朝鮮が正確な申告を行っていないのではないかとの疑念が出ている。核兵器関連の情報も申告から除外され、成果を急いだ米国が足元を見られて譲歩を重ねた格好だ。
　また、先に訪朝した米国のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使が明らかにしたところによると、北朝鮮高官は解体対象をプルトニウム関連施設に限定し、核兵器や核物質は含まないと断言したという。ウラン濃縮問題やシリアとの核協力疑惑で、北朝鮮が実態解明に協力する公算は極めて小さい。
　検証に当たり、北朝鮮が過去のように都合の悪い施設への立ち入りを拒否すれば、プロセスはたちまち暗礁に乗り上げ、６カ国協議が再び停滞する事態に陥りかねない。　

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核兵器には一切触れぬまま、テロ支援国家指定を解除するということは、実質的に北朝鮮の核兵器の保有を認めたことといえる。

北朝鮮の核兵器は米国本土の脅威にはならない。だからレームダック化したブッシュ政権にとっては、上辺だけの外交成果と比べると、北朝鮮の核兵器は無視されてしまうのだろう。

「拉致を忘れない」というフレーズは、これも上辺だけに過ぎず、何ら期待できない。といっても日本政府が「拉致被害者の再調査」「よど号犯引渡し」というあてにならない口約束で、経済制裁を解除しようとしているのだから日米政府は同じ穴の狢かもしれない。

このまま、北朝鮮の核兵器を放置し、例えば10年後に朝鮮半島が統一したら、統一朝鮮政府は核兵器を廃棄するだろうか？まずしないだろう。何しろ日本に対して優位に立てるし、核クラブの一員として大きな顔が出来るのだから。

となると、東北アジアで核兵器を保有しない国は日本だけになる。米、中、露、朝鮮という核兵器保有国に囲まれる訳だ。

するとどのようなことが起こるだろうか？

日本は世界一の債権国である。言ってしまえば金貸しだ、金を貸した方は当然取り立てるが、借りているほうは踏み倒そうとするだろう。国際社会に裁判所はないわけで、借りているほうの腕力が強ければ、なんとしても踏み倒すのではないか？そのあたりのことは日下公人氏のコラムが分かりやすい。

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債務を踏み倒す国に対しては軍隊を出すのが国際常識である。国家対国家はそれぞれ主権を持っているから、軍事力に対してだけは言うことを聞く。本当に軍隊を出すか出さないかは別として、まずそれが常識である。

　それでも債務国が債務を果たさなければ、軍隊が駐留することになる。「返すまでずっとそこいるぞ」と。実際、世界中でそうしたことが行われている。

　ずっと金を借りている国では、やがてどこかの国の軍隊が軍事基地を持つことになる。日本も昔は米国から金を借りていたから、その名残で今も軍事基地がある。

　本来なら、今は米国に金を貸しているのだから、「帰れ」と言えばいい。そして「ちゃんと返済するかどうか心配だ」といって、逆に日本が米国に軍隊を駐留させていいのだ。

　そんなことは国際関係論のイロハの「イ」である。だが日本でそれを言っても、だれも賛同しない。ワシントンで言えば、「それはそうだ」と賛同してもらえる。

　かつて日米貿易摩擦のころに、わたしはワシントンで米国人にこんな話をした。「米国は日本に国債を売りつけている。とめどもなく日本から借金をしている。やがて米国がその金を返さなくなったら、日本は取り立てるために、ホワイトハウスの横に日本の「債権取立回収機構」というビルを建てるだろう。そのビルの名前は“イエローハウス”になるだろう」と。

　そんな話を聞いても、米国人は怒らなかった。ユーモアも通じたのだろうが、「理屈で言えばそうだ」と言って、笑っていた。

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「戦争なんて起こるわけがない」と思っている人は多いかもしれない、しかし、軍事力で劣るがために国際社会（一部の人が大好きなフレーズだ）にいいように貢がされることにならないか？

中国もロシアも南北朝鮮もアメリカも、全く信用ならないことを日本人は本当は知っているはずだ。もっとも、善悪ではなくどの国もそれぞれの国益で動いているに過ぎないのだが。

少なくとも北朝鮮に核兵器の保有を認めるならば、憲法を改正して核兵器を保有する、アメリカにはっきりと言うべきではないだろうか？その上でアメリカが融和を進めるなら我が国は憲法改正し、核武装し拉致被害者を実力で奪還すればいい。

安全保障と軍事をアメリカに丸投げするからこういうことになっているのだ。真の独立を勝ち得るのはいつの日だろうか？


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2008/06/25-19:47 「死に神」に被害者団体抗議＝「侮辱的、感情逆なで」

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　１３人の死刑を執行した鳩山邦夫法相を「死に神」と表現した朝日新聞の記事について、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」は２５日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「死刑執行を望む犯罪被害者遺族も死に神ということになる。侮辱的で感情を逆なでされた」とする抗議文を、同日付で朝日新聞に送ったことを明らかにした。
　抗議文で同会は「法律に従って執行を命じたにすぎない法相を非難することは、法治国家を否定することになる」と批判。記事の意図などについて同社に回答を求めた。

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幹部社員がタクシー運転手を殴って怪我をさせるような新聞社であるから法令順守意識はそもそも希薄なのだろうが、遺族の憤りに対し朝日新聞はどのように回答するのであろうか？

以前、「朝日の論調、３つの手口」というエントリーで紹介した朝日新聞の手口は、以下の３つであるが、朝日新聞（素粒子子）がいたわる社会的弱者は死刑囚である。

・社会的弱者をいたわれ
・よその国の機嫌を損ねてはならない
・日本人を叱責せよ

本来、最もいたわるべきは被害者遺族なのだから朝日新聞は異常である。というか血も涙もない狂人で死刑囚と同類と言われても反論できないだろう。それくらい酷い。

昨今、ネットでの世論、というものがマスコミに対するチェック機能を果たしつつあるように感じるのだが、例えば侮日新聞の反日英字記事の問題。これなど、ただ謝罪で終わるだけでなく更に侮日新聞の反日行為に追求の手が及んでいる。

なんにせよ、朝日新聞は被害者遺族に誠心誠意、明確に謝罪するべきであるし、こうしたエントリーがほんの僅かであってもその後押しになればと心から願っています。


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北朝鮮の核申告内容、慎重に見極めを…政府が米に求める

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　北朝鮮の抽出済みプルトニウムの総量などを含む核計画の申告と、米国によるテロ支援国指定の解除手続きの着手が２６日までに行われる見通しとなったことについて、日本政府は、申告内容を慎重に見極めた上で解除の是非を判断するよう米政府に求める構えだ。

　町村官房長官は２４日午前の閣議後の記者会見で、「テロ支援国指定解除の意図を米議会に通報することになる可能性が高いと日本政府は判断している。しっかりした内容の申告を出してもらうことが極めて重要だ」と指摘した。

　高村外相は記者会見で、２７日の京都でのライス米国務長官との会談でこの問題を取り上げる考えを示し、「申告が十分でない時は（解除手続きを）引き返すべきだと申し上げる。米国が持っている外交カード（テロ支援国指定の扱い）を、拉致問題に使わせてほしいと協力を求めてきた。『精いっぱい協力してほしい』と言う」と述べた。

（2008年6月24日13時13分 読売新聞）

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申し入れなどという悠長な話ではないだろう、怒鳴り込めと言いたい。核兵器に関る申告は、テロ支援国家指定解除に関係ないというのだからどう考えても理に適わない。ただ、日米同盟などというものはその程度のものであり、多くを期待するほうが間違っている。

そもそもは、自国民を拉致されても、直接的な手段で奪還することさえ出来ないことに致命的な問題がある。こうした状況になっても平和憲法を守りたがる人々の頭の中はまるっきりお花畑か工作員かどちらかである。

解決に向けた手段が限定的であるなかで政府が必死になって取り組んでいるのであれば、まだ納得は出来るのであるが、正直、そのようには見えない。町村官房長官の言葉からはそれを感じられないし、こういう動き↓もアリバイ作りにしか感じられない。


2008/06/20-18:40 日米首席が激論＝テロ指定解除で「深い溝」−対北朝鮮

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　北朝鮮のテロ支援国指定解除の方針を表明したライス米国務長官発言をめぐり、１９日に会談した斎木昭隆外務省アジア大洋州局長とヒル米国務次官補が激論を交わしていたことが２０日、分かった。ブッシュ大統領の任期切れをにらみ、非核化の進展を急ぎたい米側と、拉致問題が置き去りにされることを懸念する日本側の溝の深さが鮮明となった形だ。
　同日の自民党外交調査会で、斎木氏本人が明らかにした。それによると、同氏は会談で、ライス発言を一面で報じた日本の夕刊各紙を見せながら「反響の大きさを認識してほしい」と指摘。さらに「日米の信頼関係にかかわる問題だ」と詰め寄り、拉致問題が進展しない限り指定解除しないよう求めた。

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仮に本気でこのようなやり取りをしているのであれば申し訳ないが、我が国が拉致の再調査の見返りに経済制裁の一部解除などという愚かな対応を行っているわけで、それは米国にとって拉致問題の進展と曲解し得るのだから本気とも思えない、むしろ当然そうなる。

また、拉致問題の再調査の前提条件について北朝鮮は、

朝鮮、拉致再調査の条件に難題要求…日朝作業部会

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　【ハノイ＝福島恭二、尾山宏】ベトナム・ハノイで開かれた北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の日朝国交正常化作業部会が８日午前（日本時間同日昼）に終了したことを受け、日朝両代表団の団長はそれぞれ記者会見し、拉致問題などで進展がなかったことを明らかにした。

（中略）

　日本代表団団長の原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使は日本大使館で記者会見し、「拉致問題解決に向けて、誠意ある対応が示されなかったのは遺憾だが、最低限、互いの立場を確認したことは意味がある」と語った。

　北朝鮮代表団団長の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使は北朝鮮大使館で記者会見し、「日本側は『死んだ人を生き返らせて戻さなければ、拉致問題は解決したと言えない』と主張した。我々は絶対受け入れられない。拉致問題は我々の誠意と努力によって解決されている」と述べた。被害者の再調査に関しては、「過去の清算」の開始や日本の経済制裁解除、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する課税強化の中止などを求め、「（これらの条件が整えば）考慮できる」とした。

（2007年3月9日9時5分 読売新聞）

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このような勝手なことを言っているわけで、今回の拉致被害者の再調査に応じたのはこの北朝鮮の求めに応じただけである。

私には、こうした一連の動きが、米国のテロ支援国家指定解除に向けたシナリオに沿った動きに見えてしまう。それはすなわち我が国政府による棄民政策に他ならない。

国民の生命と財産を守ることが国家の役目であるが、そのために憲法改正は絶対に必要だ、ただし、自衛隊が米国の犬になることは絶対に避けるべきであり、中東で血を流すなど以ての外、だから今はこの問題↓はもう少し先送りにするべきでしょう。
憲法解釈変更、集団的自衛権の行使容認を…安保懇が報告書

とにかく政府は拉致被害者の奪還に本気で取り組め！


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抗議：朝日コラムの「死に神」に１８００件

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　死刑執行の件数をめぐり、朝日新聞夕刊１面のコラム「素粒子」（１８日）が、鳩山法相を「死に神」と表現した問題で、朝日新聞社に約１８００件の抗議や意見が寄せられていたことが分かった。

　２１日夕刊の素粒子では、「法相は職務を全うしているだけ」「死に神とはふざけすぎ」などの抗議が千件を超えて寄せられたことを明かした上で、「死刑執行の数の多さをチクリと刺したつもりです」と説明。「風刺コラムはつくづく難しいと思う」とし、「法相らを中傷する意図はまったくありません」「表現の方法や技量をもっと磨かねば」と、おわびとも取れる内容になっている。

　朝日新聞社広報部は、抗議数を回答したが、「（２１日夕刊の素粒子などについて）特にコメントはありません」と話した。

（2008/6/22　毎日新聞）

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毎日新聞の援護射撃です（笑）ご丁寧に朝日の言い分を垂れ流しています。
「風刺コラムは難しい」だそうですが・・。

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14 ：名無しさん＠全板トナメ参戦中：2008/06/22(日) 10:18:40 ID:Ba82WufM0
朝日新聞が羽生名人と永世称号を言葉遊びに利用
1 名前：名無し名人 2008/06/20(金) 12:31:43 ID:15jMVQM5
素粒子　6/18（水）

　永世名人　羽生新名人。勝利
目前、極限までの緊張と集中力
からか、駒を持つ手が震え出す
凄み。またの名、将棋の神様。
　　×　×
　永世死刑執行人　鳩山法相。
「自信と責任」に胸を張り、２
カ月間隔でゴーサイン出して新
記録達成。またの名、死に神。
　　×　×
　永世官製談合人　品川局長。
官僚の、税金による、天下りの
ためのを繰り返して出世栄達。
またの名、国民軽侮の疫病神。

48 名前：名無し名人 ：2008/06/20(金) 23:46:42 ID:15jMVQM5
http://tetorayade.iza.ne.jp/blog/entry/616129/
抗議にコメントしないとしつつ四コマ漫画で揶揄

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やるべきことをやっているだけで、永世死刑執行人の死に神だそうで、先日のエントリーで死刑廃止問題について取り上げたが、こうした左翼人の感覚には正直背筋が凍る。

先日のエントリーでも死刑廃止論者の被害者遺族の感情に対する配慮の希薄さを指摘したが、このコラムの執筆者も明らかに同類だ。

朝日新聞のクオリティについて云々するのもバカバカしいのだが、こうした左翼新聞とその信奉者である左翼人が世の中を捻じ曲げているのは間違いない。

で、中にはこんな方もいらっしゃったりして・・。
【衝撃事件の核心】西成騒動、「扇動者」の正体　「朝日新聞読ませろ」と提訴の過去も

ま、それはいいのですが、朝日新聞は正義とか人道を大上段に振りかざしているのですが、基本的に広告主には何も言えない。このあたりがこの新聞社の恥ずかしいところだ。（マスコミなんてそんなものですが）

「自分は将来文筆では衣食できない。自活すべく新聞記者になるほかないかもしれない。いやことによったら泥坊になっても新聞記者にはなるまい。私はまだ正義と人道を商品にして売るほど悪徳に馴れていない」

とは永井荷風の言葉。


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中間線またぎ「翌檜」付近で共同開発　日中ガス田協議が最終合意

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　日中政府は１８日、共同開発の海域などで対立してきた東シナ海のガス田問題で中国側と最終合意し、高村正彦外相、甘利明経済産業相が合意内容を発表した。日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」をまたぎ、天然ガス田「翌檜（あすなろ）（中国名・龍井）」付近の海域で５対５の対等条件で共同開発を実施。中国が単独開発を進め、問題の発端となった「白樺（しらかば）（中国名・春暁）」では日本が資金を出資し、その比率に応じ一定の権益を受け取る。

　両政府は共同プレス発表文で「東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、（日中の）境界確定が実現するまでの過渡的措置」との立場を表明。根本問題の境界線確定を棚上げした上で「戦略的互恵関係」の成果を優先させた。

　共同開発海域は翌檜の南側の海域に中間線を挟み、ほぼ正方形に設定。また、白樺では中国側がすでに開発に着手した場所に限定し、中国の法律に基づいて日本企業が開発事業に参加する。日本側の出資率は今後の協議で詰める。

　「楠（くすのき）」（中国名・断橋）、「樫（かし）」（同・天外天）の両ガス田は共同開発の合意に至らず、継続協議とした。日本側は来年の通常国会での条約制定を目指しており、出資比率など具体的な共同開発の内容を詰めるため、早期に実務者による条約締結交渉に入る。

　同問題は平成１６年６月に中国側が日中中間線近くのガス田開発に着手したのが発端。日本側の抗議を受けて始まった日中協議で、日本側は中間線を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ日中境界線として主張し、対立が続いていた。

（産経新聞　2008.6.18 19:43）

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中国共産党がいかに追い詰められているかよく分かる今回の譲歩劇である。

結局、日本の存在なくしてこの先立ち行かないことを自覚しているのは中国側だろう。我が国の省エネ技術、環境技術が絶対的に必要なのだ。だから、少なくとも胡錦濤国家主席は我が国との対立は避けたいというのが本音だろう。そもそも東シナ海については国際法上、中国側の主張は圧倒的に不利なのだが。

報道によれば、他のガス田については今後、具体的な協議を続けるとのことで、やや物足りなさを感じるが、実際はほぼ固まっていて、このタイミングで一気に発表すると中国の軍部や国内世論を押さえきれなくなる可能性があり、その点に配慮したというところではないかと推測する。

これで日中境界線問題は、中国側が如何に負け犬の遠吠えのようなことを言っても実質的に解決したといっていいかもしれない。もちろん日本側の主張でだ。ただ、軍事バランスという問題もあり表面上は、永遠に双方の主張は平行線かもしれないが・・。このあたりは平和憲法などというものが百害あって一利なしという証左といえるだろう。

ともあれ、今後は一切妙な妥協する必要はない。じっくり構えて、中国側の譲歩をどんどん引き出すべきだ。

で、これ↓

2008/06/18-17:51 福田首相、北京五輪開会式出席へ＝皇族は見送り

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　福田康夫首相は１８日、北京で８月８日に行われる五輪開会式に出席する意向を固めた。四川大地震への日本の支援を通じ日中関係がさらに改善したことに加え、最大の懸案だった東シナ海ガス田共同開発問題が決着したことから決断した。一方、中国側が水面下で要請していた皇族の出席は見送る。
　首相の五輪開会式出席は、１９８８年のソウル五輪での竹下登氏（故人）以来。福田首相は「五輪外交」を通じ日中両国の「戦略的互恵関係」をさらに強化したい考えだ。一方、皇族の出席を見送るのは、チベット問題への内外の批判を考慮したためとみられる。

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まずは、天皇皇后両陛下、皇族の方々の不参加を大いに喜びたい。当然のことであるが国民の声が届いたということであろう。

で、福田首相については、まあ好きにしてください、恥を晒してきてください、といったところだが、胡錦濤国家主席が来日した際は「事情が許せば検討していく」というゼロ回答で、一ヶ月ほど前は「前向きな見通し」で、今回「出席」ということになった。

スポーツの政治利用といえなくもないが、結果的にこのカード（チベット問題）もガス田協議の中で重要な位置を占めたといえそうだ。何故、これが外交カードとなりえたかといえば、チベットの暴虐に対し我が国の有志が声を上げ、実際に行動を起こし、胡錦濤国家主席の耳に「フリーチベット！」の声を届けたからである。

だから、東シナ海ガス田問題で中国共産党の妥協を引き出したのは有志諸君の力といっても過言ではないだろう。（行動を起こされた方々に心から敬意を表したい）

ただ、実際のところ、これらのガス田の埋蔵量はどの程度なのだろうか？そこが気になる。


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