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2008.02.12 Tue

民主党は自主防衛体制を目指している？

民主・鳩山幹事長「政府は基地縮小を」…沖縄の米兵暴行事件

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　民主党の鳩山幹事長は１１日、水戸市で記者会見し、沖縄県北谷町での米海兵隊員による女子中学生暴行事件について、「過去にも少女に対する暴行事件が繰り返されてきた。またかという思いを禁じ得ない」と述べた。

　そのうえで、「米軍再編問題と基地の縮小を、政府が米国側と強い態度で臨んでもらいたい」と語った。また「早く米軍基地が、日本の領土の中に存在しないような環境ができるような準備を何年かけても行うべきでないか。もっと日本と米国とが対等な関係でなければならない」と指摘した。

（2008年2月11日20時37分 読売新聞）

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腹立たしい事件である。逮捕された米兵は３８歳の二等軍曹だという、厳罰が下されることを願いたい。（のこのこついていく中学三年生も如何なものかと思うが・・・）

で、鳩山幹事長のご発言であるが「よく言った！」で、良いのだろうか？「早く米軍基地が、日本の領土の中に存在しないような環境ができるような準備を何年かけても行うべきでないか。もっと日本と米国とが対等な関係でなければならない」という発言は、憲法改正、自主防衛体制の実現ということなのか？はっきりとそこまで言及すれば、そのように評価したいが、はたしてどうか？

この痛ましい事件に対する沖縄県民の怒りはよくわかる。というか日本国民の怒り、というべきなのだが、メディアではことさら沖縄県民の怒りと強調するのではないだろうか？そこには相変わらず反米左翼憲法９条改悪反対の中国共産党の工作活動の香りが濃厚に漂っている。


民主・鳩山幹事長「政府は基地縮小を」…沖縄の米兵暴行事件

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【政論探求】「反基地」勢力が叫ぶいかがわしさ (1/2ページ)
　また、なんともやりきれない事件が起きた。沖縄の駐留米兵による少女暴行事件だ。

　関係当局は事件を徹底的に調べ、糾弾すべきは糾弾してほしい。当然ながら、この米兵は厳罰に処せられるだろう。中学３年生、１４歳の少女に一生背負わなくてはならないキズを負わせたのだから、これは償いようがない。

　以上のことを踏まえたうえで、あえて書かなくてはならない。平成７年の少女暴行事件の再来として、現地では受け取られている。それは感情論としては分かるのだが、「反米」「反基地」勢力が気勢をあげているのは、なんともいかがわしさがにおう。

　この事件を政治闘争の具にするというのでは、被害少女への思いやりを欠くというものだ。こういう事件を前にしては、人間の尊厳に対してどこまでも誠実でありたい。

　「米軍は出ていけ」と声高に叫ぶのは言論の自由なのだろうが、そこには責任も伴わなくてはいけない。日本の安全保障は米国の「核の傘」が基本であることはいうまでもない。米軍撤退を主張するのなら、独自核武装論が付随しないと日本をめぐる安保環境は激変してしまう。

　パワーバランスの空白を招いたら、東アジアの軍事情勢は一気に緊迫する。ほくそ笑むのは誰か。そこを抜きにして、厳粛かつ現実的な安全保障政策は語れない。

　そういってはなんだが、これでまた、普天間飛行場の移設問題で、地元の首長や議員たちが日和見を決め込む理由ができた。基地との共存共栄以外に沖縄がたどるべき道はない。そのことを百も承知していながら、彼らはからだを張ってこなかった。

　日米安全保障協議委員会に設置されたＳＡＣＯ（特別行動委員会）が普天間の全面返還、ヘリポート移設を打ち出してから、もう１０年が過ぎた。名護市のキャンプ・シュワブへの移設で日米合意が交わされているが、地元の調整は一向に進まない。

　それにしても、一部メディアのヒステリックな伝え方はいったいどう理解したらいいのか。事件は事件、安保は安保、と冷静に切り離し、日米同盟の死活的な重要さに思いをはせてこそジャーナリズムだ。

　「住民自決は軍命令」と信じて疑わない体質と共通する情緒的反応の弊害を、そこに指摘しないわけにはいかない。

　「知らない人についていってはダメ」。筆者などの世代は子どものころ、親から口うるさく言われたものだ。

　米軍基地が集結する沖縄である。夜の繁華街で米兵から声をかけられ、バイクに乗ってしまう無防備さ。この基本的な「しつけ」が徹底していなかったことは無念、という以外にない。（客員編集委員　花岡信昭）

2008.2.12 20:06　産経新聞

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花岡さんのおっしゃるとおりである。ヒステリックな情緒的反応、この条件反射は何とかならないものだろうか？沖縄に軍事的空白が生まれればどうなるか？そんなことは分かりきった話である。


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2008.02.07 Thu

毒ギョーザ：中国人容疑者拘束か？

【毒ギョーザ】中国人の容疑者、複数の工場退職者を逮捕・拘束・取調べ中…関西テレビ『スーパーＮアンカー』が報道[02/07]

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２月６日（水）放送の関西テレビ「スーパーニュースアンカー」で青山繁晴氏が
「日本側の、とある局長級情報で今日、現地の警察が工場退職者数人を拘束、
（厳しく激しく）取り調べている」と報じた。

犯人たちは、一方的に解雇されたことへの不満に加え、
社長の年収４０００万に比べ、自分たちの年収が１８万しかないことに立腹。
さらに、輸出先が日本ということもあり、植えつけられた反日教育が悪作用。
実家の農家から農薬を持ち込み、出荷前の商品に仕込んだとのこと。

くわしくはソースを参照下さい。
http://jp.youtube.com/watch?v=XYOUzaIsZjQ
http://jp.youtube.com/watch?v=AaJQgnalhr4

青山繁晴（『ウィキペディア』）
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青山 繁晴（あおやま しげはる、1952年7月-）
日本のジャーナリスト。作家・独立総合研究所首席研究員兼代表取締役社長。

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真相は恐らく表に出ないだろうが、やはり犯人は反日教育を受けた中国人の仕業だ。食を巡るチャイナリスクの一つは、際限ない中国の環境破壊。そしてもう一つは中国共産党が作り出した狂信的な反日中国人だ。

そのことが分かっていながら、福田首相は国民の生命よりも中国共産党との関係を優先するのだろうか？事なかれ主義の福田首相にはやはり何も期待できない。


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2008.02.03 Sun

日中関係が最優先なのか？

日中両政府、主席訪日控え関係悪化懸念　毒入りギョーザ

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　中国製の冷凍ギョーザによる薬物中毒事件は、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の今春の訪日を控え、「春が来た」（温家宝（ウェン・チアパオ）首相）と評された日中関係の危うさを浮き彫りにした。対応次第では国民感情が衝突する事態にもなりかねず、両政府とも慎重なかじ取りを迫られている。

　「原因が分かってから対応することが必要だ」

　事件の一報が伝えられた１月３０日、記者団に答える福田首相の歯切れは悪かった。政府高官も「中国が『風評被害だ』と反発する可能性もある。慌ててはいけない」。様子見の背景には日中関係に悪影響を及ぼしてはいけないとの懸念がにじんでいる。

　こうした懸念は中国側も同じだ。胡主席の訪日準備のため、今月末から来月にかけて唐家セン（王へんに旋）国務委員、楊潔チ（竹かんむりに褫のつくり）外相が来日。胡主席の訪日は国家主席として１０年ぶりとなる。

　「日本の消費者、とりわけ中毒になった消費者の体を気にしている。早い回復を希望する」

　中国外務省の劉建超報道局長は同３１日の会見で、言葉をかみしめるように話した。国民のまなざしが厳しい対日関係で、「報道局長がこれほど低姿勢なのは初めてだろう」（外交筋）という声が出るほどだ。

　中国外交の特色は、大国らしく決然さを強調する点だが、巨体だけに動き出すまで時間がかかる。０５年の反日デモの対応にも時間がかかった。

　それが一転、今回は素早く対応した。食品の品質管理を担当する国家品質監督検査検疫総局が直ちに東京の中国大使館を通じて声明を発表。同時に公安当局も捜査を開始するなど異例ずくめだ。

　これらの中国側の対応について、町村官房長官は１日の会見で「中国も国を挙げて取り組んでいると理解している。相当な問題意識で取り組んでいる」と評価した。

　だが、両国間には東シナ海のガス田の共同開発問題や歴史問題など、国民感情を刺激しかねない敏感な課題がほかにもある。食品は国民の生命にかかわる問題だけに、とりわけ神経質にならざるを得ない。

　高村外相も１日の会見で「食の安全は国民の関心が非常に高く、場合によっては悪い影響が出てくるかもしれない」と指摘した。ただ「両国政府がきちんとした対応をとることで悪い影響は最小限に抑えられるのではないか」とも付け加え、日中が新たに規定した「戦略的互恵関係」の観点から冷静な対応をとるべきだとの考えを示した。

　中国産食品についてはこれまでも残留農薬問題などの安全問題が浮上していた。両国は食の安全でも協力を進め、昨年１２月末に訪中した福田首相は温首相との首脳会談で、残留農薬や検査技術に関する研修を実施したいと表明。日本側は１月中旬、事前調査のため専門家を派遣するなど軌道に乗りつつある。

　福田首相も１日、記者団に対し「中国政府もすでに重要視して対応している。十分に政府間同士の話し合いができる体制だ」と強調し、両国の連携による原因究明に自信を見せた。

（2008年02月01日22時28分　朝日新聞）

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さすが朝日新聞、親中路線の論調としてこれほど分かりやすいものはない。

国民感情とやらを反日愛国教育で煽り続けたのは中国共産党であるし、今回の事件は検出された有機リン系薬物「メタミドホス」の量からしても残留農薬の問題でもない。

で、あれば当然、誰かが何らかの目的で意図的に混入させたと考えるのが自然であるのだが、それが日本人への無差別テロである可能性は否定できないだろう。なにしろ反日愛国教育は靖国神社を参拝する80歳の老人を暴行するような異常な中国人を生み出しているのだから。

もちろん、こうした背景があるのは両国政府も分かっているだろう。だから北京五輪を控えた、また我が国の環境技術を欲している中国側が慌てるのは良く分かるのだが、我が国がその中国に対して異様に気を遣うのは全く理解不能である。

さっさと輸入停止措置を発動するべきだ。政府は国民の健康よりも中国との関係を優先するつもりなのだろうか？


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2008.02.02 Sat

中国：30秒に1人“先天性障害児”が誕生

中国のアブナイ環境（その2）〜30秒に1人“先天性障害児”が誕生
「6本足の豚」「羽がある猫」･･･異変は人にも
2007年12月7日　金曜日 北村　豊

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■毎年80万から120万人の先天性障害児
　2007年1月11日に中国が発表した「国家人口発展戦略研究報告」によれば、中国では毎年80万〜120万人の先天性障害児が生まれており、これは新生児総数(約2000万人)の4〜6%を占めているという。中国では毎年肉眼で確認できる先天性奇形児が20万〜30万人生まれているが、これに出生後数カ月あるいは数年で欠陥が認められる先天性障害を含めると、その総数は80万〜120万人に上るというのである。しかし、調べてみると、2002年7月20日付の人民ネット日本語版にも「先天性障害児、中国で毎年80万〜120万人が出生」と同じ数字が掲載された記事があり、この記述は4年以上前のデータに基づくもので、現在の数字はもっと増大しているものと思われる。

「中国婦幼衛生監測ネット」のモニタリング結果でも、2001〜2006年の全国における“出生欠陥”の発生率は、出産1万件当たりで104.9、111.2、129.8、128.4、139、145.5と急激に上昇している。年間に120万人の先天性障害児が出生しているということは、ほぼ30秒ごとに1人の先天性障害児が出生していることを意味するが、その間隔は年をおうごとに短くなっている。

　中国には2006年4月1日時点で身体障害者が8296万(全人口の6.34％)いるが、このうち先天的原因によるものが20％前後(1600万〜1700万人)を占めているという。ちなみに、この先天性障害児120万人の内訳は、先天性心臓病20万人、神経管奇形(無脳症、二分脊椎、水頭症など)10万人、口唇裂5万人、ダウン症3万人などとなっている。

■「持続可能な社会・経済の発展にも悪影響」
　こうした先天性障害児の30〜40％は出生後数カ月以内で死亡し、40％は障害者として一生を送ることになり、20〜30％だけが治療を通じて正常に戻る可能性があると専門家は述べている。

　中国衛生部の統計によれば、先天性障害児は全国の10分の1の家庭に影響を及ぼしており、国家は毎年数千億元の財政負担を強いられているという。このため、中国国家人口・計画育成委員会の副主任が「このような状況が続けば、中国の持続可能な社会・経済の発展に悪影響をもたらすので、早急に対策を講じなければならない」と述べたと2007年10月30日付の英字紙“China　Daily”は報じている。

　全世界では毎年約500万人の先天性障害児が誕生し、その85％を発展途上国が占めているが、中国の年間80万〜120万人という数字は中国が全世界総数の16〜24％を占めていることを意味する。中国政府は“中国は先天性障害児の高発生国の1つである”と述べるにとどまっているが、先天性障害児の発生数世界一は間違いなく中国だろう。先天性障害児の急増を懸念した中国政府は、2005年に9月12日を「出生欠陥予防日」とすることを決定し、2006年を初年度としてこれを実施した。

　2年目となった2007年9月12日にも、中国全土で地元の衛生・保健関係当局によって先天性障害児の出生を予防する宣伝活動が展開された。

■先天性障害児の出生予防とは
　先天性障害児の出生予防とはどういうものか。かつて中国では結婚する男女は婚前検診が義務づけられていたが、2003年10月1日から施行された「婚姻登記条例」によって婚前検診は免除となった。従来は婚前検診によって性病を含む婚姻に不都合な異常を判別することができたが、これが全く機能しなくなったことから、婚前検診の重要性を訴える。さらに、妊娠後の定期検査で胎児の異常を判別することの重要性を説くことで、定期検診の実施を促すというものである。

　それでは、先天性障害児が増加している原因は何なのか。2007年9月13日付のBBC中国語版は、“China　Daily”が「国家婦幼保健センター」の専門家の言葉を引用して“出生欠陥発生率が上昇した主要な原因は環境汚染、不健康な生活方式及び高年齢出産である”という記事を掲載したと報じている。

■国際環境組織の見解
　一方、2007年9月21日付の自由アジア放送は、米国のワシントンD.C.に本拠を置く国際環境組織「地球政策研究所」のジャネット・ラーセン調査部長の“中国の環境汚染がもたらす胎児への影響に関する見解”を次のように伝えている：

　ある種の環境汚染が胎児を蝕み、身体の欠陥をもたらすことは医学界ではとっくに知られていた。中国最大の汚染源は石炭焚の発電所で、大気中に有毒な水銀を大量に排出する。水銀は非常に容易に母親の血液から胎児の体内へ入り込む。これとは別に、大気中の水銀は河川にも流入する。中国人は大気、水源、農作物などから有害な水銀やその他の汚染物を吸収しているので、胎児や既に出生した子供に限らず成人も含めた誰もが被害を受けている。

　2004年12月7日付の新聞「南京晨報」は、2004年1〜11月において先天性障害児の出生率が以前に比べて増大しており、その主要原因は環境汚染で、とりわけ室内汚染に起因するものの増大が顕著であると報じた。南京大学現代分析中心の室内環境検査測定所が事務所や住宅など300カ所を測定した結果、室内のホルムアルデヒドが基準値を超えたものが90％、ベンゼンを含む揮発性有機化合物（VOC）の基準値超過が85％、ラドンや石材、磁器の放射性が基準値超過あるいは安全値に近いものが10％を占めていた。このような生活の中に潜む“危険要素”も胎児にとっては先天的欠陥の発生をもたらすものである。

　これら有害物質を含む建材なども生活水準の向上に伴い増大したものだが、利益至上主義で基準値超過を一顧だにせず、健康被害をもたらす製品を製造する業者がいかに多いかが、ホルムアルデヒドやVOCの基準値超過比率の異常な高さに表れている。

■フィナンシャル・タイムズの記事によると
　2007年7月2日付の英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、2007年3月に世界銀行が発表した中国環境汚染問題研究報告書「中国環境汚染の損失」の内容の3分の2以上が、社会不安を引き起こすことを危惧した中国当局の圧力で公表されなかったことをすっぱ抜いた。同報告書は、大気汚染・水汚染によって中国にもたらされる経済損失は毎年1000億ドル相当で、中国の国内総生産(GDP)の約5.8％を占めることを明示したものであった。

　同記事には公開されなかった内容には次の項目が含まれているとしているが、筆者にはこれらの数字もかなり過小なものに思える：

[1]　中国では大気汚染・水汚染で毎年75万人が非正常な形で早死にしていると推定される。
[2]　都市の大気汚染によって毎年約39万4000人が早死にしているし、石炭及び食用油による室内の空気汚染で毎年約30万人がそれぞれ早死にしている。
[3]　農村地区では水汚染によって年間約6万6000人が下痢、胃ガン、肝臓ガン及び膀胱ガンで死亡している。

　2006年7月18日、国家環境保護総局の周生賢局長は完全な調査結果ではないという前提の下、中国では約1000万ヘクタールの耕作地の土壌が汚染されており、さらに汚染された水で灌漑されている耕作地が216万7000ヘクタール、固形廃棄物放置場所や放置された耕作地が13万3000ヘクタールあり、これらの合計は耕作地総面積の10分の1以上を占め、主として経済発展地区に集中していることを明らかにした。

　汚染物質には、銅、水銀、クロム、カドミウム、鉛などの重金属及び放射線元素や砒素、フッ素化合物などの無機物と、各種農薬やフェノール類、青酸化合物、石油類などの有機物があり、これらによる土壌汚染の被害は甚大なものとなっている。
全国で毎年重金属により汚染される食糧は1200万トンに上り、直接的経済損失は200億元(約3000億円)を超えていると推計されるという。

　土壌汚染は農作物中に有害物質を蓄積せしめ、食物連鎖を通じて人体に入って各種の疾患をもたらすのみならず、胎児に出生欠陥を惹起して先天性障害児を増大させる。人命に多大な影響を及ぼす重大な問題であるにもかかわらず、中国ではいまだに土壌汚染防止に関わる法律が整備されておらず、国民の土壌汚染に対する認識は極めて低い。従い、大気汚染、水汚染といった目に見える環境汚染に対する関心はますます高いものとなっているが、目に見えない土壌汚染に焦点が当たることは、その蓄積が徐々に深刻化する被害実態とは裏腹に依然として少ない。

■6本足の豚　透明なカエル　羽のある猫？
　先天性奇形は人間にとどまらず、動物にも現れているが、中国ではそれが特に顕著なものとなりつつあるように思われる。最近の例を挙げると以下の通りである：
[1]　江蘇省連雲港市で、2007年3月に6本足の子豚が生まれたが、その翌月の4月には4本足のヒヨコが生まれている。
[2]　2007年5月、天津市河東区で透明なカエルが見つかる。
[3]　2007年6月、背中に天使の羽のような大きな突起がある“天使猫”が陝西省及び四川省で発見されたと報じられた。同様の猫は2005年6月にも河南省で発見されている。写真で見る限りでは、羽状の突起がある以外は普通の猫と何ら変わりない。
[4]　2007年10月、重慶市九龍坡区楊家坪で6本足の牛蛙が見つかる。形状は右前足が1本、左前足が3本、後足が左右各1本の合計6本。

　これらは中国全土で出現している動物の変異のほんの一部に過ぎない。こうした変異をすべて環境汚染に起因するものと断定することはできないが、中国政府が真に国民の将来を考えるなら、一刻も早く経済優先から環境優先へ舵を切り、環境汚染防止に心血を注ぐ必要がある。これ以上の先天性障害者の増大を食い止めるには、抜本的かつ全面的な環境汚染対策が不可欠である。

（北村豊＝住友商事総合研究所　中国専任シニアアナリスト）

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毒餃子問題であるが、通常の製造工程を調べても、悪意をもったテロであれば結局は原因不明で幕を閉じるのではないだろうか？

結局、中国製品の信頼性が低いことなど分かりきった話で、１年ほど前からその危険性がメディアでようやく語られるようになったのだが、いつの間にか白い恋人や赤福の問題（誰かが直中毒を起こしたわけでもない）に摩り替わっていた。我が国メディアは北京五輪を前に中国共産党から何かを言われていたのではないか？と勘ぐってしまうほどだ。

ご紹介した北村氏のレポートを読めば、事態の深刻さは毒餃子にとどまる話ではないことが分かるだろう。中国では農作物を生み出す国土の全てが汚染されている。その汚染の根底にあるのは中国人の利益優先の姿勢だろう。環境対策をする金が勿体無い。儲かれば何でもいい。

また、以下の大紀元の記事を読めば中国における常軌を逸した食を取り巻く環境の一端が垣間見える。そこには一切の常識も良識もモラルもない。

中国製食品による深刻な健康被害＝驚愕の中国製有毒食品の実態（1）
中国製食品による深刻な健康被害＝驚愕の中国製有毒食品の実態（2）

文化大革命でただでさえ少ない道徳心を失い、そこに資本主義が導入され金儲けがあらゆることに優先され、さらには反日教育で日本人に対するレイシズムを醸成した中国は我が国にとって危険な存在であり続けるだろう。多くの日本人がこうした中国の実態について知らなければならない。

それにしても中国共産党の北京五輪を前にした慌てぶりは滑稽であるが、すべては自らが播いた種である。


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