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白雲
憂国の想いを綴ります。
2007.06.29 Fri
南京問題小委員会の調査検証の総括
南京問題小委員会の委員長を勤められている戸井田とおる議員のＨＰに、南京問題小委員会の総括記者会見で配布された資料が掲載されておりましたのでご紹介します。
戸井田とおる議員をはじめ、本件に真摯に取り組んでいただいた関係者のご努力に一国民として心から感謝申し上げる次第です。
「南京大虐殺」は政治宣伝である。日本人を残虐な民族であることを世界に喧伝し、その誤った印象の固定化を図る反日プロパガンダである。
私が望むことは、まず日本のマスメディアが以下に紹介する資料を熟読し、誤った政治宣伝に惑わされることなく公正な報道に徹することである。
これは朝日新聞にこそお願いしたい。朝日新聞の中に良識ある記者が一人もいないとは思いたくない。いつまでもＧＨＱの検閲に迎合した反日体質を引き摺るべきではない。
そして、日本が、日本国民が一枚岩となって、我々の先人の名誉を回復し、我々の子々孫々に正しい日本の姿を伝えることが出来ればと思っている。
衆議院議員戸井田とおる活動報告
６月１９日に憲政記念館において、日本の前途と歴史教育を考える会、南京問題小委員会の総括記者会見を行いました。１月末に小委員長を拝命し、２月〜６月までの間に６回の委員会を開催し、議論を重ねて参りました。出た結論は、南京事件があったのかなかったのか、当時を知らない、戦後生まれの我々が断言などできない、ということです。その代わり、誰にも改竄されず、なんのフィルターもかかっていない一次資料に手を加えることなく提示することで、おひとりおひとりにご判断いただきたい。それが、自由と民主主義を基本理念とするわが党が出した結論であります。
資料については、多くの専門家に南京問題に関するあらゆる一次資料を収集していただき、それでも手に入らないものに関しては、国会議員の権利である、国政調査権を駆使して可能な限りの一次資料を収集し、精査しました。60年もの間、議論が繰り返されてきた問題です、決して誤解を招かないよう、資料は一切省きませんでしたのでこのような膨大な量となってしまいましたが、どうかこの資料を元に皆さんに結論を導き出していただければと願います。（ もちろん、こちらで公開しているものと、マスコミの皆さんに配布したものは、全く同じものです。)
目次
・《中国の「南京虐殺数」の動向》
・《国際連盟議事録の資料としての価値》
・《「南京大虐殺」があったとする一九三七年十二月〜一九三八年一月メディアはなにを報道していたか》
・《東京裁判で復活した「南京虐殺事件」》
・《『偕行南京戦史』とは何か》
・《「南京大虐殺」の政治宣伝とは何か》
・《「南京大虐殺」の捏造写真について》
・《「南京大虐殺」の政治宣伝にたいして》
・《報道機関への要望》
・《中国への要望》
「南京問題小委員会の調査検証の総括」
二〇〇六年から二〇〇七年にかけて、米国を巻き込んで「南京大虐殺」の宣伝映画が複数制作される事が明らかになった。
これは、過去の日本人の名誉を貶めるだけでなく、現在、未来にわたって、日本人が世界で最も残虐な民族と認識される危機的状況にあると判断せざるを得ない。
二〇〇七年一月三十日、東京財団の招きで来日した張連紅・南京師範大学教授（南京大虐殺研究センター主任）と程兆奇・上海社会科学院歴史研究所研究員は、「南京大虐殺」に関して「三十万から四十万人の虐殺数に疑問を呈し、八十年代の中国の研究は感情的で政治的な色彩を帯びていた」事を認めた。（産経新聞二月一日）。
「南京問題小委員会」は、これらの状況を的確にとらえて、二〇〇七年二月九日、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の中に発足した。
中国政府関係者が、これまで公式見解として来た南京での「虐殺数三十万人」を否定した事は、言論（歴史検証）の自由がない中国の歴史認識問題は、政治そのものと認めたのであり、日本の政治家も日中間の歴史認識問題に関して、客観的一次資料に基づく基本的知識が必要と判断した。
《中国の「南京虐殺数」の動向》
「南京大虐殺」の枕詞「犠牲者三十万人」は二〇〇六年十二月二十六日に発足した「日中歴史共同研究会」以降、中国の有力サイトから�犹綾祝�人〞との数字が消えている。
中国の公式見解の変更は、アイリス・チャン氏が「ザ・レイプ・オブ・南京」の中で主張する「二十六万から三十五万人が虐殺された」を否定した事になる。
今後、世界で多数製作される「南京攻略戦」の映画は、「ザ・レイプ・オブ・南京」を参考にしているものが含まれている事で、それらの映画が「政治宣伝映画」と中国が認めた事になる。
過去、「犠牲者三十万」は、一九九七年十二月、東京で開催された「南京大虐殺六十周年国際シンポジウム」で、笠原十九司氏（都留文化大学教授）が、「ラーベは五〜六万と言っているが、彼の目の届かない郊外や、彼が去った後の犠牲者を足すと三十万人ぐらいになるはず」との見解を明らかにした。
すると中国側専門家孫宅巍氏は、「三十万人は南京城内だけの数字である。地域や時期を勝手に広げてもらっては困る」と異議をとなえていた。
その一年後、日本の代表的「南京大虐殺」派の研究者である笠原十九司氏は、一九九八年十二月二十三日号の「ＳＡＰＩＯ」（資料１）に掲載された論文の中で、前出の孫宅巍氏の見解を否定する「南京城内では、数千、万単位の死体が横たわるような虐殺はおこなわれていない」と断言している。
現在、我が国では「南京大虐殺」派といえども、中国側の主張する南京で「三十万人の大虐殺」を認める研究者はほとんどいなくなっている。
《国際連盟議事録の資料としての価値》
検証するにあたって、「南京大虐殺」があったとする一九三七年十二月十三日から翌三八年二月までの公文書を重要な一次資料と判断して、第百会期国際連盟理事会（一九三八年一月二十六日〜二月二日）の議事録を入手した。（資料２）
その中で、顧維鈞中国代表は「南京で二万人の虐殺と数千の女性への暴行」があったと演説し、国際連盟の「行動を要求」をしても、国際連盟は、一九三七年十月六日の南京・広東に対する「日本軍の空爆を非難する案」のように採択しなかった。この事実は、東京裁判での二十万人や中国側が昨年まで主張していた公式見解三十万人と桁が違う。
また、その国際連盟議事録の「二万人の虐殺」は、蒋介石軍からの報告ではなく、米国人ベイツ教授やフィッチ牧師の伝聞を記事にしたニューヨーク・タイムズなどの新聞報道に基づくものだった。ちなみに、ベイツ教授もフィッチ牧師も単なる「第三者」ではなかったのである。
フィッチ牧師は、反日活動をしていた朝鮮人の金九を自宅に匿った前歴のある人物であり、ベイツ教授は中華民国政府の顧問だった。
蒋介石軍の将兵は、一九三八年一月になると、南京城内安全区から脱出して、蒋介石に南京城陥落に関した軍事報告をしている。
その時点で「戦時国際法違反」を実証できる報告を蒋介石が受けていたならば、顧維鈞中国代表は、国際連盟での演説に取り入れていたであろう。
顧中国代表は、「戦時国際法違反」になる事実を確認できなかった事で、「デマ」に基づく新聞記事を援用せざるを得なかった。
「南京大虐殺」論争は、様々な資料に基づいておこなわれて来たが、中国としても一番正確に把握していた時に出した「二万人の虐殺」との数字と「行動を要求」していた事が記載されている国際連盟議事録が白眉の史料である。
そして、南京陥落前後から国民党は、約三〇〇回もの記者会見をしていたが、その中で一度も「南京虐殺」があったと言っていない。それは、「南京虐殺」がなかった事の証明と主張している研究者がいるが、国際連盟議事録は、その状況証拠を裏付ける事のできる決定的資料である。
国際連盟の会議の場で顧中国代表が「南京虐殺」を訴えても無視された事を、中国は再度記者会見で訴えていなかった。
この議事録の問題は、二〇〇七年二月二十一日衆議院内閣委員会で取り上げられ、戸井田とおる衆議院議員の質問にたいして外務省は「中国代表の顧維鈞という人物が、南京における旧日本軍兵士による殺害や略奪行為について言及した（略）一方、決議においては、南京事件について明示的な言及はございません。」と明確に答弁している。（資料３）
この国際連盟の議事録は、『ドイツ外交官の見た南京事件』（石田勇治・編集・翻訳大月書店、二〇〇一年）でも要約され紹介されている。
しかし、「二万人の虐殺」と「何千人もの女性が辱めを受けた」事は記載されているが、顧維鈞中国代表が国際連盟に「行動を要求」した最重要部分を「以下、略」として削除している。
この議事録は、二〇〇一年に明らかになっていたので、資料価値を低く見る研究者もいるが、「行動を要求」していた事まで明らかになっていなかったのである。
また、南京問題小委員会は第百会期国際連盟理事会の議事録を翻訳した昭和十三年二月十八日付外務省機密文書「第百会期国際連盟理事会の議事録に於ける日支問題討議の経緯」を発見した。（資料４）
その中の〈四国会談に於ける決議案作成事情〉（英、仏、蘇、支）の項で「…顧（中国代表）が第一に提出したる対日制裁の点は英仏の拒絶に依り（略）」との状況にもかかわらず、決議の採択を前にした演説で顧維鈞は「日本の侵略の事実、日本軍の暴行、第三国の権益侵害、等を述べ連盟の行動を要求する趣旨の演説を為せり」とある。
その演説の要旨は、広田弘毅外務大臣に報告されていた。この機密文書を総覧すると、事前会議で日本非難決議の通らない事を承知していたにもかかわらず、顧中国代表が執拗に国際連盟の「行動を要求」していた実態が明らかになっている。
これは、中国の「南京大虐殺」の政治宣伝の原点が、顧中国代表の国際連盟での演説にあり、ここからスタートしていたと見る事ができる。
中国の「南京大虐殺」の「政治宣伝における犠牲者数」は、八十年代が「三十万人〜四十万人」と中国側が認めたが、南京の状況を一番把握していた当時の「政治的犠牲者数」は「二万人」だったのである。
《「南京大虐殺」があったとする一九三七年十二月と一九三八年一月。メディアはなにを報道していたか》
中国が主張して来た南京で「三十万人の虐殺」は、当時のニューヨーク・タイムズ、ロンドン・タイムズ、朝日新聞、東京日日新聞（毎日新聞）を調査することで荒唐無稽なことは一目瞭然となる。
新聞記事を検証する前に、基本的な事を説明すると、南京城内の広さは東京の世田谷区（５８・８１平方キロ）より狭く、城内は、（場外の下関を加えて）約４０平方キロ。その約十分の一が安全区（３・８平方キロ）だった。そこには、日本軍将兵も勝手に入る事が禁じられていた。
その城内では、外国の報道陣が自由に取材し、朝日新聞の取材班は約八十名、毎日新聞は約七十名の大取材班を投入していた。（昭和十三年一月号『文芸春秋』「南京へ！南京へ！」）
ちなみに、現在、全国紙の世田谷区を担当している記者は一名で、常駐している訳ではないとの事である。
世田谷よりも狭いところに、朝日新聞一社だけでも約八十名の取材班が出入りしていたとなると、電信柱一〜二本倒れても気が付く取材精度を維持していたと推察される。
それは一九三七年十二月十七日付朝日新聞での南京戦従軍記者九名による紙上座談会で、守山記者が「皮肉な話を一つ（略）十三日（略）敵砲陣地を占領したが（略）大砲四門が何処製かと思ふか？『昭和二年大阪工廠というマークがついているではないか』（略）軍官学校の校庭に立つ（略）孫文の銅像の裏の銘を読むと民国十八年日本梅屋庄吉製造とある（以下略）」まさに中国側が言う「大虐殺」が行われていた十二月十五日頃、のんびり大砲や銅像を鑑賞できる時間があったのである。（資料５）
その朝日の記者の一人、山本治上海支局員は「事件というようなものはなかったと思います。朝日でも話題になっていません」と「『南京事件』日本人４８人の証言」（阿羅健一著）の中ではっきり答えている。
また、陥落後、朝日は五回の南京写真特集を掲載している。
そのタイトルは、
�� 昭和十二年十二月二十日「平和甦る南京《皇軍を迎へて歓喜沸く》」（河村特派員撮影）
�� 昭和十二年十二月二十二日「きのふの敵に温情《南京城内の親善風景》」（河村特派員撮影）
�� 昭和十二年十二月二十五日「南京は微笑む《城内點描》」（林特派員撮影）
�� 昭和十二年十二月三十日「手を握り合って越年《日に深む南京の日支親善》」（林特派員撮影）
�� 昭和十三年二月十三日「五色旗の下に《南京復興の足どり》」（林特派員撮影）
などと、単発記事を交えて報道している。毎日新聞も朝日と同じような報道である。
戦後、戦時中は、検閲で報道の自由がなかったなどといわれているが、南京攻略戦で朝日新聞の取材班全体の指揮をとった上海支局次長橋本登美三郎氏は当時の報道規制について「何も不自由には感じてない。思った事、見た事はしゃべれたし、書いていたよ」（前掲書）と証言している。（資料６）
南京攻略戦に同行取材した日本のメディアは、朝日、毎日以外にも報知新聞（現、読売新聞）、読売新聞、同盟通信（現、共同、時事）、新愛知新聞（現、中日）、福岡日々新聞（現、西日本）、都新聞（現、東京）、福島民報など全国の主要メディアも参加していた。その他、大宅壮一、西條八十、草野心平、林芙美子、石川達三、小磯良平など、作家、詩人、評論家、画家も多数、南京に入城しているが、戦後、新聞労連の活動を熱心にしていた朝日と毎日の数名以外、南京で「虐殺」があったと語ったものはいない。
南京攻略戦当時、日本は国際連盟を脱退していたので、南京城陥落を取材していた欧米の報道機関は、単なる「第三国」の報道機関でなく、よりきびしい目で旧日本軍の動向を取材していた事になる。
そこで、ニューヨーク・タイムズ、ロンドン・タイムズなどが、一九三七年十二月〜一九三八年一月までの二ヶ月間どのように報道していたかを精査して、朝日、毎日の記事とつき合わせると、南京陥落後の実態がより鮮明になってくる。（資料７）
ニューヨーク・タイムズとロンドン・タイムズの一九三七年十二月と一九三八年一月の記事を検証すると、一九三七年十二月は、両紙ともパネー号（米）の撃沈とレディーバード号（英）が攻撃された記事が最大のニュースである。
ニューヨーク・タイムズでは、その関連記事を同十二月十三日から三十日まで連続十八日間報道している。また、ロンドン・タイムズでも同十二月十三日から三十一日まで四日間の休刊以外、連続十五日間報道していた。
連合国総司令部（ＧＨＱ）は、極東国際軍事裁判（東京裁判）を先導するように、占領下の日本人を自虐史観に洗脳する為にＮＨＫのラジオで放送された「真相箱」（ＧＨＱ制作〉の中で、南京での出来事として、「我が軍（旧日本軍）が南京城壁に攻撃を集中したのは、昭和十二年十二月七日（実際は同十二月十日正午以降）でありました。これより早く上海の中国軍から手痛い抵抗を蒙った日本軍は、その一週間後その恨みを一時に破裂させ、怒涛の如く南京市内に殺到したのであります。この南京大虐殺こそ、近代史上稀に見る凄惨なもので、実に婦女子二万名が惨殺されたのであります。」（『「真相箱」の呪縛を解く』小学館文庫）
右文章の十二月七日から一週間後は十四日です。それは、ロンドン・タイムズ十二月十八日の記事で「十四日…通りには死体が散在したが女性の死体はなかった」となっている同日に「婦女子二万名が惨殺された」と「真相箱」の台本を制作した事は、ＧＨＱが歴史を捏造した事になる。ちなみに、日本人洗脳ラジオ番組「真相箱」の編集に加担した邦字紙は、朝日新聞一社だけであった。また、ＣＩＥ（ＧＨＱ民間情報教育局）に管理されていたＮＨＫが「真相箱」を翻訳して放送した。（資料８）
ここで重要な事は、一九三八年二月、国際連盟理事会で顧維鈞中国代表が南京で「二万人の虐殺」との政治宣伝の演説をした後、中国国民党関連の宣伝本「戦争とは何か＝中国における日本軍の暴虐」（ティンパーリー著）や、一部新聞報道で報道された以外、南京で「虐殺二万人」などと中国側が公式に提起した事などなかった。
それが、再度国際機関（ＧＨＱ）で問題提起されたのは、顧維鈞中国代表が国際連盟理事会で演説してから九年後、一九四六年のＧＨＱ制作「真相箱」の台本の中であった。
第百会期国際連盟理事会が開催されていた一九三八年一月二十六日〜二月二日までの間、ニューヨーク・タイムズとロンドン・タイムズの重大ニュースは、一月二十六日のアリソン米領事殴打事件である。この期間は、戦後「南京大虐殺」が実行されていたと喧伝されている時期と重複している。
アリソン殴打事件とは、事件調査に日本軍憲兵と同行してきたアリソン氏が、日本軍中隊長の制止を無視して、無理に家屋内に進入しようとしたため、同伍長にアリソン氏と同行の米国人一名が殴打された事件である。日本軍の陳謝に対して、アリソン氏も「検察官的不遜な態度と領事としての立場を幾分逸脱」していた事を詫びている。（資料９）
このアリソン事件は、ニューヨーク・タイムズが、一月二十八日〜三十日まで三日間連続で、ロンドン・タイムズも一月二十八日、二十九日、（三十日休刊）、三十一日と同じく三日間報道していた。現在、中国がホロコーストに比肩される「南京大虐殺」が実行されていたと喧伝している期間内に、大事件として報道されていたのは、「約一週間もの間、ロンドン、上海、マニラのラジオニュースで大々的に報道された（略）」のがアリソン殴打事件だった。（資料１０）（『ドイツ外交官の見た南京事件』一四三頁）
この事実は、一九三八年一月二十六日以降一週間、アリソン殴打事件を上回る、強姦、殺人事件がなかった事を示している。
《東京裁判で復活した「南京虐殺事件」》
一九四六年、東京裁判（偽証罪がない）が開廷しても、政治宣伝としての南京での「虐殺数」は「二万人」だった事は前述した通りである。
ここでは、事後法で裁いた東京裁判の管轄権など国際法上の問題点については触れないが、どのような状況で開廷したのか。それは、ＧＨＱ占領下の洗脳政策の責任者民間情報教育局（ＣＩＥ）局長Ｋ・Ｒ・ダイク代将（大佐）が、一九四六年三月二十日に第四回極東委員会で報告した日本人に対する指令の趣旨が参考になる。
「指令を発する敏速さは、いわば戦争中の戦略にも譬えられようかと思います。現在なお、いくさなのです。日本では、一種の戦闘状態にあると私は言いたいのです。平時の作戦ではないのです。と申しますのは、戦闘中は相手のバランスを崩そうとします。右のジャブをうまく出し、相手が立ち直る前に左のジャブを出すということです。日本人の教育のため、一つの指令を日本人が十分理解してからさらに他の指令を出すという意志は私どもにはありません。」（『資料・占領下の放送立法』東京大学出版会、「第四回極東委員会会議議事録」抜粋六十ページ）
占領下の混乱期に何がどうなっているか分からない状況で、矢継ぎ早に一方的情報を出して、日本人が立ち直れないように強力な洗脳政策を実行すると断言していた。東京裁判も一種の戦闘状態で裁かれていたという事になる。
また、ダイク代将は、占領下を平時でなく、戦時と規定している事で、正確な意味での終戦は、主権を回復した一九五二年四月二十八日という事になる。
極東委員会とは、ＧＨＱを管理していた上部機関である。その極東委員会の中国代表は、一九三八年二月二日国際連盟理事会で公式に「虐殺の犠牲者二万人」との「南京虐殺宣伝」をした顧維鈞であった。
一九四八年十一月の東京裁判の判決は、「南京虐殺」の犠牲者数に関して二通りの判決が出ている。それは、南京攻略戦の総司令官松井石根大将個人の「十万人」と南京攻略戦の「二十万人」以上の異なった判決が出ていたのである。いずれにしても、南京での「虐殺数」は唐突に一桁増えたのである。
それは、「南京事件」後四ヶ月間に十一万二千二百六十六人の遺体を処理したという崇善堂の埋葬記録を検察側が加算した結果の犠牲者数である。「南京事件」後四ヶ月間、崇善堂が活動していなかった事は、昭和六十年八月十日付産経新聞が報道した阿羅健一氏のスクープ記事で証明されている。（資料１１）
この事実だけで、松井大将個人の判決から崇善堂の「約十一万二千人」を引くと犠牲者数は、約マイナス一万二千人になってしまう。
また、活動記録のあった紅卍字会の埋葬記録の中にも不自然な記述がある。それは、東京裁判に提出された埋葬記録一覧表によると、一ヶ所だけ「埋葬箇所と備考」が空白の日があり、ほとんどが三桁にもかかわらず、最大の埋葬数六四六六名となっている事だ。（資料１２）
その月日は、十二月二十八日となっているが、その日、南京は「曇り午後小雪を交へた雨夜雪になる」だったのです。南京攻略戦に上海派遣軍参謀として従軍して、その後一九三八年二月から中支那派遣軍南京特務機関長になって一年間南京に居た大西一大尉が、一番詳細に南京の事を知る立場にあった。その大西氏は、強姦を一度見たと証言しているが、日本軍による暴行、略奪は「見た事がない。私は特務機関長として、その後一年間南京にいた。
この間、南京はもちろん、蕪湖、太平、江寧、句容、鎮江、金壇、丹陽、揚州、除県を二回ずつ廻ったが虐殺を見た事も聞いたこともない」と証言している。また、四万三〇七一人を埋葬したという紅卍字会について「中国兵の死体は中国人が埋葬しました。埋葬するのに日本軍に連絡するように頼んだ事がある」とか「紅卍字会が中心にやっていた」と述べている。
しかし、約十一万人を埋葬したという�狄鯀影�〞については「当時、全然名前を聞いた事はなかったし、知らなかった。それが戦後、東京裁判で、すごい活動をしたと言っている。当時は全然知らない。」と証言している。（『「南京事件」日本人４８人の証言』） 大西大尉の証言は、前述した阿羅健一氏のスクープ記事を裏付けている。
朝日新聞などは、『「南京事件」日本人４８人の証言』で証言した自社の記者を含め前著証言者の誰にも取材しないで、自らかかわった日本人洗脳番組「真相箱」の南京の内容を正当化できる中国人の証言を中心に報道している。
中華民国軍政部長何應欽の軍事報告書（『何上将抗戦期間軍事報告』上冊文星書店（台湾）中華民国五一年六月）の南京攻略戦（上海から南京）での戦死者数（陣亡）は、三三〇〇〇名となっている。（資料１３）
この軍事報告書には、南京攻略戦においての南京陥落前後から、それ以降のことを詳細に記載してあるが、南京に関した日本軍の「戦時国際法違反」としての「虐殺」は、一行も報告されていない。それは、大西一特務機関長の証言を裏付けている。また、一年目の死傷者数三十六万人は中国全土のものである。つまり北京や天津も含んでいた。
そして、南京陥落前の一九三七年十二月七日まで南京にいた蒋介石は、国民党の軍紀の乱れを「抗戦の果てに東南の豊かな地域が敗残兵の略奪場と化してしまった。戦争前には思いもよらなかった事態だ。（中略）敗れたときの計画を先に立てるべきだった。撤兵時の略奪強姦など軍紀逸脱のすさまじさにつき、世の軍事家が予防を考えるよう望むのみだ」と蒋介石の日記（十一月三十日の月間総括欄）に記載されていた事を二〇〇七年五月二十五日産経新聞が報道した。この国民党軍が南京城内に雪崩込んでいたのである。
世界紅卍字会南京分会長陳漢森は、比良艦長、土井中佐へ礼状を出している。そこには「…閣下は民衆が飢えている状況を察され、小麦粉と食用油を賜り、大勢の民衆の命をお助けになりました。且つ自らご指導に当たられました。（略）近隣である日中両国の親善を祈願したいと存じております。（以下略）」と述べている。（資料１４）
ところが、紅卍字会の陳会長が感謝状で述べた事と、まったく逆の証言を紅卍字会の許伝音副会長は、東京裁判で陳述している。
南京攻略戦以前から敗戦まで陸軍将兵は、ポケットサイズの「陸軍刑法、陸軍懲罰令」を常時携行し、その第八十六條には「…婦女子ヲ強姦シタルトキハ無期又ハ七年以上ノ懲役ニ處ス」、また、第八十八條には「…死ニ致シタルトキハ死刑又ハ無期懲役ニ處ス」と第九章掠奪ノ罪で戦争犯罪に対して厳命されていた。（資料１５）
また、松井大将は、南京攻略を前にして、国際法学者齋藤良衛博士を招いて助言を受け、「南京攻略要項」を指令していた。その内容は、七項目からなり、「不法行為等絶対ニ無カラシムルヲ要ス」とか「中立地帯（安全区）ニハ必要ノ外立入ヲ禁シ所要ノ地点ニ歩哨ヲ配置ス」「外国権益ノ位置等ヲ徹底セシメ絶対ニ過誤ナキヲ期シ」「略奪行為ヲナシ又不注意ト雖モ火ヲ失スルモノハ厳罰ニ処ス」などと不法行為の厳禁を松井大将自らも厳命していた。
さらに松井大将は、南京城攻撃を前にして、上海派遣軍と第十軍の末端兵士に対しても訓戒を次のように述べている。
「南京ハ中国ノ首都テアル之カ攻略ハ世界的事件テアル故ニ慎重ニ研究シテ日本ノ名誉ヲ一層発揮シ中国民衆ノ信頼ヲ増ス様ニセヨ特ニ敵軍ト雖モ抗戦意志ヲ失ヒタル者及一般官民ニ対シテハ寛容慈悲ノ態度ヲ取リ之ヲ宣撫愛護セヨ」と発令していた。
この松井大将が現在、中国側の主張によるとホロコーストに比肩する「南京大虐殺」の責任者としてＡ級（注・Ａ・Ｂ・Ｃは罪の大小でなく訴因の項目）戦犯で処刑された事になっている。
しかし、東京裁判の松井大将に対する訴因を詳細に分析すると、「南京大虐殺」がなかった事を東京裁判が証明している。それは、Ａ項（Ａ級）戦犯として処刑された七名の中で、松井大将以外の六名は、事後法の「平和に対する罪」（Ａ項）の訴因三十六項目の中で、二〜六が有罪になっている。ところが、松井大将は「平和に対する罪」の訴因三十六項目すべて無罪であった。
そして、松井大将は、「通例の戦争犯罪」の訴因五十五項（俘虜及び一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反）の一つだけが有罪で処刑されたのである。（資料１６）
仮に中国側が主張するホロコーストに匹敵する「南京大虐殺」が国家による組織的「ホロコースト」であれば、人道上看過できない犯罪として松井大将は「平和に対する罪」と「人道に対する罪」がすべて無罪にはなりえない。
この事実は、東京裁判において、「南京大虐殺」が虚構であった事を証明している事になる。
《『偕行南京戦史』とは何か》
南京戦史は一九八〇年代の朝日新聞などの「南京大虐殺」大キャンペーンに対して、南京攻略戦に従軍した将兵が中心になって編集したと一般的に認知されているが、その実体は違う。その編集委員の中に戦場を知らない者が入っていた。
その実態は『ゼンボウ』平成三年九月号で同編集委員、鵜飼敏定氏が「南京事件を旧陸軍の罪業の一つと位置づけて旧軍の罪業を暴き、虐殺の数字を検証して日本軍は南京で何万あるいは何千人を虐殺したかを明らかにする事と南京戦史を書く目的とする委員と戦史を書く事によって戦争の本質と戦場の実相を明らかにして南京事件とは何かを問おうとする委員とに分かれたため、総括者が両者の極端を捨てて、ほど良いところをとる所謂折中方針によって編集を指導した。参戦した委員と戦争を知らない委員との史観は相反した。」と述べている。
このような、戦後のイデオロギーが混入した状況で編集された『偕行南京戦史』は、正式な戦史でない事が明らかで、参考資料の一つ以上のものではない。
二〇〇七年三月の「南京問題小委員会」に講師として参加された青山学院大学名誉教授で国際法が専門の佐藤和男博士は、『偕行南京戦史』に記載されている捕虜の処断を検証した。
�� 第九師団歩兵連隊による安全区掃討作戦において摘出した便衣兵六六七〇名の処断。
�� 第十六師団歩兵第三三連隊の太平門、下関、獅子山付近で捉えた捕虜三〇九六人の処断。
�� 第十六師団歩兵第三〇旅団が南京西部地区警備中に捕らえた敗残兵数千人の処断。
�� 第百十四師団歩兵第六六連隊第一大隊が雨花門外で捕らえた捕虜一六五七人の処断。
�� 山田支隊が幕府山付近で捕らえた捕虜数千人の処断。
以上、右列記した事例について佐藤博士は、いずれも戦時国際法違反でないと断定し、現在、南京問題研究者が素人判断で捕虜の処断を「虐殺」とする研究に対して苦言を呈していた．（資料１７）
佐藤博士が問題ないと断定した右��〜�イ了�例は、中国側も当時、戦時国際法違反があったと国際連盟に提訴していない。
《「南京大虐殺」の政治宣伝とは何か》
一九三八年二月の国際連盟での顧維釣中国代表の演説「二万人の虐殺と数千人の暴行」が政治宣伝の最初であれば、文書による中国国民党政府の政治宣伝は、マンチェスター・ガーディアン記者ティンパーリーによる『戦争とは何か＝中国における日本軍の暴虐』が原点になる。
郭沫若『抗日戦回顧録』によると、国民政府政治部は陳誠を部長に、周恩来を副部長とし、その下に四つの庁を置いて抗日宣伝、情報収集等を行っていた。
『戦争とは何か』は、一九三八年七月、中国語に訳され、郭沫若が序文を書き抗日宣伝の教材として頒布された。ティンパーリーが中国国民党中央宣伝部の顧問だったことは、鈴木明氏が突き止めた。そして、前掲書が国民党の宣伝本だった事は、北村稔立命館大学教授が中国国民党中央宣伝部国際宣伝処長曾虚白の『自伝』に「我々は手始めに、金を使ってティンパーリー本人とティンパーリー経由でスマイスに依頼して、日本軍の南京大虐殺の目撃記録として二冊の本を書いて貰い、印刷して発行する事に決定した・・・二つの書物は、売れ行きの良い書物となり、宣伝の目的を達した」と記載されている事を明らかにしている。
日本での「南京大虐殺」の政治宣伝は、東京裁判を原点とするが、活字による「政治宣伝」は、一九七一年の朝日新聞の連載「中国の旅」からであろう。それは、写真集としての中国の旅『中国の日本軍』（本多勝一著・一九七二年）の巻頭に郭沫若（中日友好協会名誉会長）の推薦文が掲載されている事が物語っている。（資料１８）
また、『中国の日本軍』の解説は、中国帰還者連絡会会長の藤田茂氏が寄稿している。藤田茂氏は、一九六五年周恩来首相に招待されて、中帰連会員とともに人民大会堂を訪れている。
《「南京大虐殺」の捏造写真について》
本来、報道写真は「誰が」「いつ」「どこで」撮影したものか明らかに出来ない写真などは無価値である。ところが、「誰が」「いつ」「どこで」撮ったものかわからない写真が「南京大虐殺」の証拠写真として一人歩きしているのが現状である。
また、そのような写真を一つ一つ検証する事は、中国側の策略に踊らされている事になる。
日本側の立場としては、そのような写真をまとめて報道写真として無価値であると声を大にして訴えれば済むことである。
《「南京大虐殺」の政治宣伝にたいして》
「南京大虐殺」の政治宣伝は、一九三八年の国際連盟理事会において、顧維釣中国代表が「二万人の虐殺と数千の女性に対する暴行」があったとする政治宣伝が原点であると判断した。南京問題小委員会は、顧中国代表が国際連盟の「行動を要求」したにもかかわらず国際連盟は、決議案に「日本非難決議」として採択しなかった事を最重要と判断する。
また、東京裁判において、南京攻略戦総司令官松井石根大将の判決で、「平和に対する罪」「人道に対する罪」の訴因すべてが無罪だった事を重視するものである。
以上、人道に反する「南京大虐殺」は、国際連盟、東京裁判においても否定されていたものと判断する。
尚、南京攻略戦での犠牲者数に関しては、当時、世界最大の取材班を送り込んでいた朝日新聞約八十名、毎日新聞約七十名の両社とも、二〇〇七年二月「南京大虐殺」の犠牲者数は「特定しておりません」と公式見解を出している（資料１９）。
南京攻略戦を一番詳細に取材していた両新聞社ですら、特定できない犠牲者数を国会議員が特定する事など不可能である。国家間で平和条約を締結後の歴史認識問題は、歴史の専門家の研究に委ねられる事と判断する。
同小委員会は、一次資料を中心にした検証の結果、南京攻略戦が通常の戦場以上でも以下でもないとの判断をするに至った。
《報道機関への要望》
南京攻略戦を取材した世界のメディアは、自社が報道した当時の記事と他社が報道した記事の真偽を再度検証して真相を明らかにして頂きたい。
《中国への要望》
一． 中国の温家宝首相が二〇〇七年四月に来日して国会で演説したように、「日中友好」は重要な事である。そこで、日中友好親善を推進する為にも、中国側歴史研究者も間違いを認めた「南京屠殺記念館」に表示してある犠牲者数三十万人を直ちに外して頂きたい。
一． 各戦争記念館及び「南京屠殺記念館」に展示してある写真のほとんどが「誰が」「いつ」「どこで」撮影した写真かを明らかにしていない。このような写真は、国際的に報道写真として無価値である。また、戦時中、日本人が撮影した写真の解説を変えて展示している写真もある。
以上、報道写真の原理原則を満たしていない、日本に関係した写真は、中国が速やかに撤去することで、二十一世紀の真の日中友好親善が推進できるものと判断した。
平成十九年六月十九日
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」
会長中山成彬
事務局長西川京子
南京問題小委員会
委員長戸井田とおる
参考:南京の真実
（映画制作費の支援を募っています、是非ご検討ください）
参考:従軍慰安婦問題の“根拠”とされている「河野談話」の白紙撤回を求める署名ｻｲﾄ
（署名のご検討をお願いします）
愛国者の皆様、よろしくお願いします。
私も微力ながら支援、及び署名しております。
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戸井田とおる議員をはじめ、本件に真摯に取り組んでいただいた関係者のご努力に一国民として心から感謝申し上げる次第です。
「南京大虐殺」は政治宣伝である。日本人を残虐な民族であることを世界に喧伝し、その誤った印象の固定化を図る反日プロパガンダである。
私が望むことは、まず日本のマスメディアが以下に紹介する資料を熟読し、誤った政治宣伝に惑わされることなく公正な報道に徹することである。
これは朝日新聞にこそお願いしたい。朝日新聞の中に良識ある記者が一人もいないとは思いたくない。いつまでもＧＨＱの検閲に迎合した反日体質を引き摺るべきではない。
そして、日本が、日本国民が一枚岩となって、我々の先人の名誉を回復し、我々の子々孫々に正しい日本の姿を伝えることが出来ればと思っている。
衆議院議員戸井田とおる活動報告
６月１９日に憲政記念館において、日本の前途と歴史教育を考える会、南京問題小委員会の総括記者会見を行いました。１月末に小委員長を拝命し、２月〜６月までの間に６回の委員会を開催し、議論を重ねて参りました。出た結論は、南京事件があったのかなかったのか、当時を知らない、戦後生まれの我々が断言などできない、ということです。その代わり、誰にも改竄されず、なんのフィルターもかかっていない一次資料に手を加えることなく提示することで、おひとりおひとりにご判断いただきたい。それが、自由と民主主義を基本理念とするわが党が出した結論であります。
資料については、多くの専門家に南京問題に関するあらゆる一次資料を収集していただき、それでも手に入らないものに関しては、国会議員の権利である、国政調査権を駆使して可能な限りの一次資料を収集し、精査しました。60年もの間、議論が繰り返されてきた問題です、決して誤解を招かないよう、資料は一切省きませんでしたのでこのような膨大な量となってしまいましたが、どうかこの資料を元に皆さんに結論を導き出していただければと願います。（ もちろん、こちらで公開しているものと、マスコミの皆さんに配布したものは、全く同じものです。)
目次
・《中国の「南京虐殺数」の動向》
・《国際連盟議事録の資料としての価値》
・《「南京大虐殺」があったとする一九三七年十二月〜一九三八年一月メディアはなにを報道していたか》
・《東京裁判で復活した「南京虐殺事件」》
・《『偕行南京戦史』とは何か》
・《「南京大虐殺」の政治宣伝とは何か》
・《「南京大虐殺」の捏造写真について》
・《「南京大虐殺」の政治宣伝にたいして》
・《報道機関への要望》
・《中国への要望》
「南京問題小委員会の調査検証の総括」
二〇〇六年から二〇〇七年にかけて、米国を巻き込んで「南京大虐殺」の宣伝映画が複数制作される事が明らかになった。
これは、過去の日本人の名誉を貶めるだけでなく、現在、未来にわたって、日本人が世界で最も残虐な民族と認識される危機的状況にあると判断せざるを得ない。
二〇〇七年一月三十日、東京財団の招きで来日した張連紅・南京師範大学教授（南京大虐殺研究センター主任）と程兆奇・上海社会科学院歴史研究所研究員は、「南京大虐殺」に関して「三十万から四十万人の虐殺数に疑問を呈し、八十年代の中国の研究は感情的で政治的な色彩を帯びていた」事を認めた。（産経新聞二月一日）。
「南京問題小委員会」は、これらの状況を的確にとらえて、二〇〇七年二月九日、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の中に発足した。
中国政府関係者が、これまで公式見解として来た南京での「虐殺数三十万人」を否定した事は、言論（歴史検証）の自由がない中国の歴史認識問題は、政治そのものと認めたのであり、日本の政治家も日中間の歴史認識問題に関して、客観的一次資料に基づく基本的知識が必要と判断した。
《中国の「南京虐殺数」の動向》
「南京大虐殺」の枕詞「犠牲者三十万人」は二〇〇六年十二月二十六日に発足した「日中歴史共同研究会」以降、中国の有力サイトから�犹綾祝�人〞との数字が消えている。
中国の公式見解の変更は、アイリス・チャン氏が「ザ・レイプ・オブ・南京」の中で主張する「二十六万から三十五万人が虐殺された」を否定した事になる。
今後、世界で多数製作される「南京攻略戦」の映画は、「ザ・レイプ・オブ・南京」を参考にしているものが含まれている事で、それらの映画が「政治宣伝映画」と中国が認めた事になる。
過去、「犠牲者三十万」は、一九九七年十二月、東京で開催された「南京大虐殺六十周年国際シンポジウム」で、笠原十九司氏（都留文化大学教授）が、「ラーベは五〜六万と言っているが、彼の目の届かない郊外や、彼が去った後の犠牲者を足すと三十万人ぐらいになるはず」との見解を明らかにした。
すると中国側専門家孫宅巍氏は、「三十万人は南京城内だけの数字である。地域や時期を勝手に広げてもらっては困る」と異議をとなえていた。
その一年後、日本の代表的「南京大虐殺」派の研究者である笠原十九司氏は、一九九八年十二月二十三日号の「ＳＡＰＩＯ」（資料１）に掲載された論文の中で、前出の孫宅巍氏の見解を否定する「南京城内では、数千、万単位の死体が横たわるような虐殺はおこなわれていない」と断言している。
現在、我が国では「南京大虐殺」派といえども、中国側の主張する南京で「三十万人の大虐殺」を認める研究者はほとんどいなくなっている。
《国際連盟議事録の資料としての価値》
検証するにあたって、「南京大虐殺」があったとする一九三七年十二月十三日から翌三八年二月までの公文書を重要な一次資料と判断して、第百会期国際連盟理事会（一九三八年一月二十六日〜二月二日）の議事録を入手した。（資料２）
その中で、顧維鈞中国代表は「南京で二万人の虐殺と数千の女性への暴行」があったと演説し、国際連盟の「行動を要求」をしても、国際連盟は、一九三七年十月六日の南京・広東に対する「日本軍の空爆を非難する案」のように採択しなかった。この事実は、東京裁判での二十万人や中国側が昨年まで主張していた公式見解三十万人と桁が違う。
また、その国際連盟議事録の「二万人の虐殺」は、蒋介石軍からの報告ではなく、米国人ベイツ教授やフィッチ牧師の伝聞を記事にしたニューヨーク・タイムズなどの新聞報道に基づくものだった。ちなみに、ベイツ教授もフィッチ牧師も単なる「第三者」ではなかったのである。
フィッチ牧師は、反日活動をしていた朝鮮人の金九を自宅に匿った前歴のある人物であり、ベイツ教授は中華民国政府の顧問だった。
蒋介石軍の将兵は、一九三八年一月になると、南京城内安全区から脱出して、蒋介石に南京城陥落に関した軍事報告をしている。
その時点で「戦時国際法違反」を実証できる報告を蒋介石が受けていたならば、顧維鈞中国代表は、国際連盟での演説に取り入れていたであろう。
顧中国代表は、「戦時国際法違反」になる事実を確認できなかった事で、「デマ」に基づく新聞記事を援用せざるを得なかった。
「南京大虐殺」論争は、様々な資料に基づいておこなわれて来たが、中国としても一番正確に把握していた時に出した「二万人の虐殺」との数字と「行動を要求」していた事が記載されている国際連盟議事録が白眉の史料である。
そして、南京陥落前後から国民党は、約三〇〇回もの記者会見をしていたが、その中で一度も「南京虐殺」があったと言っていない。それは、「南京虐殺」がなかった事の証明と主張している研究者がいるが、国際連盟議事録は、その状況証拠を裏付ける事のできる決定的資料である。
国際連盟の会議の場で顧中国代表が「南京虐殺」を訴えても無視された事を、中国は再度記者会見で訴えていなかった。
この議事録の問題は、二〇〇七年二月二十一日衆議院内閣委員会で取り上げられ、戸井田とおる衆議院議員の質問にたいして外務省は「中国代表の顧維鈞という人物が、南京における旧日本軍兵士による殺害や略奪行為について言及した（略）一方、決議においては、南京事件について明示的な言及はございません。」と明確に答弁している。（資料３）
この国際連盟の議事録は、『ドイツ外交官の見た南京事件』（石田勇治・編集・翻訳大月書店、二〇〇一年）でも要約され紹介されている。
しかし、「二万人の虐殺」と「何千人もの女性が辱めを受けた」事は記載されているが、顧維鈞中国代表が国際連盟に「行動を要求」した最重要部分を「以下、略」として削除している。
この議事録は、二〇〇一年に明らかになっていたので、資料価値を低く見る研究者もいるが、「行動を要求」していた事まで明らかになっていなかったのである。
また、南京問題小委員会は第百会期国際連盟理事会の議事録を翻訳した昭和十三年二月十八日付外務省機密文書「第百会期国際連盟理事会の議事録に於ける日支問題討議の経緯」を発見した。（資料４）
その中の〈四国会談に於ける決議案作成事情〉（英、仏、蘇、支）の項で「…顧（中国代表）が第一に提出したる対日制裁の点は英仏の拒絶に依り（略）」との状況にもかかわらず、決議の採択を前にした演説で顧維鈞は「日本の侵略の事実、日本軍の暴行、第三国の権益侵害、等を述べ連盟の行動を要求する趣旨の演説を為せり」とある。
その演説の要旨は、広田弘毅外務大臣に報告されていた。この機密文書を総覧すると、事前会議で日本非難決議の通らない事を承知していたにもかかわらず、顧中国代表が執拗に国際連盟の「行動を要求」していた実態が明らかになっている。
これは、中国の「南京大虐殺」の政治宣伝の原点が、顧中国代表の国際連盟での演説にあり、ここからスタートしていたと見る事ができる。
中国の「南京大虐殺」の「政治宣伝における犠牲者数」は、八十年代が「三十万人〜四十万人」と中国側が認めたが、南京の状況を一番把握していた当時の「政治的犠牲者数」は「二万人」だったのである。
《「南京大虐殺」があったとする一九三七年十二月と一九三八年一月。メディアはなにを報道していたか》
中国が主張して来た南京で「三十万人の虐殺」は、当時のニューヨーク・タイムズ、ロンドン・タイムズ、朝日新聞、東京日日新聞（毎日新聞）を調査することで荒唐無稽なことは一目瞭然となる。
新聞記事を検証する前に、基本的な事を説明すると、南京城内の広さは東京の世田谷区（５８・８１平方キロ）より狭く、城内は、（場外の下関を加えて）約４０平方キロ。その約十分の一が安全区（３・８平方キロ）だった。そこには、日本軍将兵も勝手に入る事が禁じられていた。
その城内では、外国の報道陣が自由に取材し、朝日新聞の取材班は約八十名、毎日新聞は約七十名の大取材班を投入していた。（昭和十三年一月号『文芸春秋』「南京へ！南京へ！」）
ちなみに、現在、全国紙の世田谷区を担当している記者は一名で、常駐している訳ではないとの事である。
世田谷よりも狭いところに、朝日新聞一社だけでも約八十名の取材班が出入りしていたとなると、電信柱一〜二本倒れても気が付く取材精度を維持していたと推察される。
それは一九三七年十二月十七日付朝日新聞での南京戦従軍記者九名による紙上座談会で、守山記者が「皮肉な話を一つ（略）十三日（略）敵砲陣地を占領したが（略）大砲四門が何処製かと思ふか？『昭和二年大阪工廠というマークがついているではないか』（略）軍官学校の校庭に立つ（略）孫文の銅像の裏の銘を読むと民国十八年日本梅屋庄吉製造とある（以下略）」まさに中国側が言う「大虐殺」が行われていた十二月十五日頃、のんびり大砲や銅像を鑑賞できる時間があったのである。（資料５）
その朝日の記者の一人、山本治上海支局員は「事件というようなものはなかったと思います。朝日でも話題になっていません」と「『南京事件』日本人４８人の証言」（阿羅健一著）の中ではっきり答えている。
また、陥落後、朝日は五回の南京写真特集を掲載している。
そのタイトルは、
�� 昭和十二年十二月二十日「平和甦る南京《皇軍を迎へて歓喜沸く》」（河村特派員撮影）
�� 昭和十二年十二月二十二日「きのふの敵に温情《南京城内の親善風景》」（河村特派員撮影）
�� 昭和十二年十二月二十五日「南京は微笑む《城内點描》」（林特派員撮影）
�� 昭和十二年十二月三十日「手を握り合って越年《日に深む南京の日支親善》」（林特派員撮影）
�� 昭和十三年二月十三日「五色旗の下に《南京復興の足どり》」（林特派員撮影）
などと、単発記事を交えて報道している。毎日新聞も朝日と同じような報道である。
戦後、戦時中は、検閲で報道の自由がなかったなどといわれているが、南京攻略戦で朝日新聞の取材班全体の指揮をとった上海支局次長橋本登美三郎氏は当時の報道規制について「何も不自由には感じてない。思った事、見た事はしゃべれたし、書いていたよ」（前掲書）と証言している。（資料６）
南京攻略戦に同行取材した日本のメディアは、朝日、毎日以外にも報知新聞（現、読売新聞）、読売新聞、同盟通信（現、共同、時事）、新愛知新聞（現、中日）、福岡日々新聞（現、西日本）、都新聞（現、東京）、福島民報など全国の主要メディアも参加していた。その他、大宅壮一、西條八十、草野心平、林芙美子、石川達三、小磯良平など、作家、詩人、評論家、画家も多数、南京に入城しているが、戦後、新聞労連の活動を熱心にしていた朝日と毎日の数名以外、南京で「虐殺」があったと語ったものはいない。
南京攻略戦当時、日本は国際連盟を脱退していたので、南京城陥落を取材していた欧米の報道機関は、単なる「第三国」の報道機関でなく、よりきびしい目で旧日本軍の動向を取材していた事になる。
そこで、ニューヨーク・タイムズ、ロンドン・タイムズなどが、一九三七年十二月〜一九三八年一月までの二ヶ月間どのように報道していたかを精査して、朝日、毎日の記事とつき合わせると、南京陥落後の実態がより鮮明になってくる。（資料７）
ニューヨーク・タイムズとロンドン・タイムズの一九三七年十二月と一九三八年一月の記事を検証すると、一九三七年十二月は、両紙ともパネー号（米）の撃沈とレディーバード号（英）が攻撃された記事が最大のニュースである。
ニューヨーク・タイムズでは、その関連記事を同十二月十三日から三十日まで連続十八日間報道している。また、ロンドン・タイムズでも同十二月十三日から三十一日まで四日間の休刊以外、連続十五日間報道していた。
連合国総司令部（ＧＨＱ）は、極東国際軍事裁判（東京裁判）を先導するように、占領下の日本人を自虐史観に洗脳する為にＮＨＫのラジオで放送された「真相箱」（ＧＨＱ制作〉の中で、南京での出来事として、「我が軍（旧日本軍）が南京城壁に攻撃を集中したのは、昭和十二年十二月七日（実際は同十二月十日正午以降）でありました。これより早く上海の中国軍から手痛い抵抗を蒙った日本軍は、その一週間後その恨みを一時に破裂させ、怒涛の如く南京市内に殺到したのであります。この南京大虐殺こそ、近代史上稀に見る凄惨なもので、実に婦女子二万名が惨殺されたのであります。」（『「真相箱」の呪縛を解く』小学館文庫）
右文章の十二月七日から一週間後は十四日です。それは、ロンドン・タイムズ十二月十八日の記事で「十四日…通りには死体が散在したが女性の死体はなかった」となっている同日に「婦女子二万名が惨殺された」と「真相箱」の台本を制作した事は、ＧＨＱが歴史を捏造した事になる。ちなみに、日本人洗脳ラジオ番組「真相箱」の編集に加担した邦字紙は、朝日新聞一社だけであった。また、ＣＩＥ（ＧＨＱ民間情報教育局）に管理されていたＮＨＫが「真相箱」を翻訳して放送した。（資料８）
ここで重要な事は、一九三八年二月、国際連盟理事会で顧維鈞中国代表が南京で「二万人の虐殺」との政治宣伝の演説をした後、中国国民党関連の宣伝本「戦争とは何か＝中国における日本軍の暴虐」（ティンパーリー著）や、一部新聞報道で報道された以外、南京で「虐殺二万人」などと中国側が公式に提起した事などなかった。
それが、再度国際機関（ＧＨＱ）で問題提起されたのは、顧維鈞中国代表が国際連盟理事会で演説してから九年後、一九四六年のＧＨＱ制作「真相箱」の台本の中であった。
第百会期国際連盟理事会が開催されていた一九三八年一月二十六日〜二月二日までの間、ニューヨーク・タイムズとロンドン・タイムズの重大ニュースは、一月二十六日のアリソン米領事殴打事件である。この期間は、戦後「南京大虐殺」が実行されていたと喧伝されている時期と重複している。
アリソン殴打事件とは、事件調査に日本軍憲兵と同行してきたアリソン氏が、日本軍中隊長の制止を無視して、無理に家屋内に進入しようとしたため、同伍長にアリソン氏と同行の米国人一名が殴打された事件である。日本軍の陳謝に対して、アリソン氏も「検察官的不遜な態度と領事としての立場を幾分逸脱」していた事を詫びている。（資料９）
このアリソン事件は、ニューヨーク・タイムズが、一月二十八日〜三十日まで三日間連続で、ロンドン・タイムズも一月二十八日、二十九日、（三十日休刊）、三十一日と同じく三日間報道していた。現在、中国がホロコーストに比肩される「南京大虐殺」が実行されていたと喧伝している期間内に、大事件として報道されていたのは、「約一週間もの間、ロンドン、上海、マニラのラジオニュースで大々的に報道された（略）」のがアリソン殴打事件だった。（資料１０）（『ドイツ外交官の見た南京事件』一四三頁）
この事実は、一九三八年一月二十六日以降一週間、アリソン殴打事件を上回る、強姦、殺人事件がなかった事を示している。
《東京裁判で復活した「南京虐殺事件」》
一九四六年、東京裁判（偽証罪がない）が開廷しても、政治宣伝としての南京での「虐殺数」は「二万人」だった事は前述した通りである。
ここでは、事後法で裁いた東京裁判の管轄権など国際法上の問題点については触れないが、どのような状況で開廷したのか。それは、ＧＨＱ占領下の洗脳政策の責任者民間情報教育局（ＣＩＥ）局長Ｋ・Ｒ・ダイク代将（大佐）が、一九四六年三月二十日に第四回極東委員会で報告した日本人に対する指令の趣旨が参考になる。
「指令を発する敏速さは、いわば戦争中の戦略にも譬えられようかと思います。現在なお、いくさなのです。日本では、一種の戦闘状態にあると私は言いたいのです。平時の作戦ではないのです。と申しますのは、戦闘中は相手のバランスを崩そうとします。右のジャブをうまく出し、相手が立ち直る前に左のジャブを出すということです。日本人の教育のため、一つの指令を日本人が十分理解してからさらに他の指令を出すという意志は私どもにはありません。」（『資料・占領下の放送立法』東京大学出版会、「第四回極東委員会会議議事録」抜粋六十ページ）
占領下の混乱期に何がどうなっているか分からない状況で、矢継ぎ早に一方的情報を出して、日本人が立ち直れないように強力な洗脳政策を実行すると断言していた。東京裁判も一種の戦闘状態で裁かれていたという事になる。
また、ダイク代将は、占領下を平時でなく、戦時と規定している事で、正確な意味での終戦は、主権を回復した一九五二年四月二十八日という事になる。
極東委員会とは、ＧＨＱを管理していた上部機関である。その極東委員会の中国代表は、一九三八年二月二日国際連盟理事会で公式に「虐殺の犠牲者二万人」との「南京虐殺宣伝」をした顧維鈞であった。
一九四八年十一月の東京裁判の判決は、「南京虐殺」の犠牲者数に関して二通りの判決が出ている。それは、南京攻略戦の総司令官松井石根大将個人の「十万人」と南京攻略戦の「二十万人」以上の異なった判決が出ていたのである。いずれにしても、南京での「虐殺数」は唐突に一桁増えたのである。
それは、「南京事件」後四ヶ月間に十一万二千二百六十六人の遺体を処理したという崇善堂の埋葬記録を検察側が加算した結果の犠牲者数である。「南京事件」後四ヶ月間、崇善堂が活動していなかった事は、昭和六十年八月十日付産経新聞が報道した阿羅健一氏のスクープ記事で証明されている。（資料１１）
この事実だけで、松井大将個人の判決から崇善堂の「約十一万二千人」を引くと犠牲者数は、約マイナス一万二千人になってしまう。
また、活動記録のあった紅卍字会の埋葬記録の中にも不自然な記述がある。それは、東京裁判に提出された埋葬記録一覧表によると、一ヶ所だけ「埋葬箇所と備考」が空白の日があり、ほとんどが三桁にもかかわらず、最大の埋葬数六四六六名となっている事だ。（資料１２）
その月日は、十二月二十八日となっているが、その日、南京は「曇り午後小雪を交へた雨夜雪になる」だったのです。南京攻略戦に上海派遣軍参謀として従軍して、その後一九三八年二月から中支那派遣軍南京特務機関長になって一年間南京に居た大西一大尉が、一番詳細に南京の事を知る立場にあった。その大西氏は、強姦を一度見たと証言しているが、日本軍による暴行、略奪は「見た事がない。私は特務機関長として、その後一年間南京にいた。
この間、南京はもちろん、蕪湖、太平、江寧、句容、鎮江、金壇、丹陽、揚州、除県を二回ずつ廻ったが虐殺を見た事も聞いたこともない」と証言している。また、四万三〇七一人を埋葬したという紅卍字会について「中国兵の死体は中国人が埋葬しました。埋葬するのに日本軍に連絡するように頼んだ事がある」とか「紅卍字会が中心にやっていた」と述べている。
しかし、約十一万人を埋葬したという�狄鯀影�〞については「当時、全然名前を聞いた事はなかったし、知らなかった。それが戦後、東京裁判で、すごい活動をしたと言っている。当時は全然知らない。」と証言している。（『「南京事件」日本人４８人の証言』） 大西大尉の証言は、前述した阿羅健一氏のスクープ記事を裏付けている。
朝日新聞などは、『「南京事件」日本人４８人の証言』で証言した自社の記者を含め前著証言者の誰にも取材しないで、自らかかわった日本人洗脳番組「真相箱」の南京の内容を正当化できる中国人の証言を中心に報道している。
中華民国軍政部長何應欽の軍事報告書（『何上将抗戦期間軍事報告』上冊文星書店（台湾）中華民国五一年六月）の南京攻略戦（上海から南京）での戦死者数（陣亡）は、三三〇〇〇名となっている。（資料１３）
この軍事報告書には、南京攻略戦においての南京陥落前後から、それ以降のことを詳細に記載してあるが、南京に関した日本軍の「戦時国際法違反」としての「虐殺」は、一行も報告されていない。それは、大西一特務機関長の証言を裏付けている。また、一年目の死傷者数三十六万人は中国全土のものである。つまり北京や天津も含んでいた。
そして、南京陥落前の一九三七年十二月七日まで南京にいた蒋介石は、国民党の軍紀の乱れを「抗戦の果てに東南の豊かな地域が敗残兵の略奪場と化してしまった。戦争前には思いもよらなかった事態だ。（中略）敗れたときの計画を先に立てるべきだった。撤兵時の略奪強姦など軍紀逸脱のすさまじさにつき、世の軍事家が予防を考えるよう望むのみだ」と蒋介石の日記（十一月三十日の月間総括欄）に記載されていた事を二〇〇七年五月二十五日産経新聞が報道した。この国民党軍が南京城内に雪崩込んでいたのである。
世界紅卍字会南京分会長陳漢森は、比良艦長、土井中佐へ礼状を出している。そこには「…閣下は民衆が飢えている状況を察され、小麦粉と食用油を賜り、大勢の民衆の命をお助けになりました。且つ自らご指導に当たられました。（略）近隣である日中両国の親善を祈願したいと存じております。（以下略）」と述べている。（資料１４）
ところが、紅卍字会の陳会長が感謝状で述べた事と、まったく逆の証言を紅卍字会の許伝音副会長は、東京裁判で陳述している。
南京攻略戦以前から敗戦まで陸軍将兵は、ポケットサイズの「陸軍刑法、陸軍懲罰令」を常時携行し、その第八十六條には「…婦女子ヲ強姦シタルトキハ無期又ハ七年以上ノ懲役ニ處ス」、また、第八十八條には「…死ニ致シタルトキハ死刑又ハ無期懲役ニ處ス」と第九章掠奪ノ罪で戦争犯罪に対して厳命されていた。（資料１５）
また、松井大将は、南京攻略を前にして、国際法学者齋藤良衛博士を招いて助言を受け、「南京攻略要項」を指令していた。その内容は、七項目からなり、「不法行為等絶対ニ無カラシムルヲ要ス」とか「中立地帯（安全区）ニハ必要ノ外立入ヲ禁シ所要ノ地点ニ歩哨ヲ配置ス」「外国権益ノ位置等ヲ徹底セシメ絶対ニ過誤ナキヲ期シ」「略奪行為ヲナシ又不注意ト雖モ火ヲ失スルモノハ厳罰ニ処ス」などと不法行為の厳禁を松井大将自らも厳命していた。
さらに松井大将は、南京城攻撃を前にして、上海派遣軍と第十軍の末端兵士に対しても訓戒を次のように述べている。
「南京ハ中国ノ首都テアル之カ攻略ハ世界的事件テアル故ニ慎重ニ研究シテ日本ノ名誉ヲ一層発揮シ中国民衆ノ信頼ヲ増ス様ニセヨ特ニ敵軍ト雖モ抗戦意志ヲ失ヒタル者及一般官民ニ対シテハ寛容慈悲ノ態度ヲ取リ之ヲ宣撫愛護セヨ」と発令していた。
この松井大将が現在、中国側の主張によるとホロコーストに比肩する「南京大虐殺」の責任者としてＡ級（注・Ａ・Ｂ・Ｃは罪の大小でなく訴因の項目）戦犯で処刑された事になっている。
しかし、東京裁判の松井大将に対する訴因を詳細に分析すると、「南京大虐殺」がなかった事を東京裁判が証明している。それは、Ａ項（Ａ級）戦犯として処刑された七名の中で、松井大将以外の六名は、事後法の「平和に対する罪」（Ａ項）の訴因三十六項目の中で、二〜六が有罪になっている。ところが、松井大将は「平和に対する罪」の訴因三十六項目すべて無罪であった。
そして、松井大将は、「通例の戦争犯罪」の訴因五十五項（俘虜及び一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反）の一つだけが有罪で処刑されたのである。（資料１６）
仮に中国側が主張するホロコーストに匹敵する「南京大虐殺」が国家による組織的「ホロコースト」であれば、人道上看過できない犯罪として松井大将は「平和に対する罪」と「人道に対する罪」がすべて無罪にはなりえない。
この事実は、東京裁判において、「南京大虐殺」が虚構であった事を証明している事になる。
《『偕行南京戦史』とは何か》
南京戦史は一九八〇年代の朝日新聞などの「南京大虐殺」大キャンペーンに対して、南京攻略戦に従軍した将兵が中心になって編集したと一般的に認知されているが、その実体は違う。その編集委員の中に戦場を知らない者が入っていた。
その実態は『ゼンボウ』平成三年九月号で同編集委員、鵜飼敏定氏が「南京事件を旧陸軍の罪業の一つと位置づけて旧軍の罪業を暴き、虐殺の数字を検証して日本軍は南京で何万あるいは何千人を虐殺したかを明らかにする事と南京戦史を書く目的とする委員と戦史を書く事によって戦争の本質と戦場の実相を明らかにして南京事件とは何かを問おうとする委員とに分かれたため、総括者が両者の極端を捨てて、ほど良いところをとる所謂折中方針によって編集を指導した。参戦した委員と戦争を知らない委員との史観は相反した。」と述べている。
このような、戦後のイデオロギーが混入した状況で編集された『偕行南京戦史』は、正式な戦史でない事が明らかで、参考資料の一つ以上のものではない。
二〇〇七年三月の「南京問題小委員会」に講師として参加された青山学院大学名誉教授で国際法が専門の佐藤和男博士は、『偕行南京戦史』に記載されている捕虜の処断を検証した。
�� 第九師団歩兵連隊による安全区掃討作戦において摘出した便衣兵六六七〇名の処断。
�� 第十六師団歩兵第三三連隊の太平門、下関、獅子山付近で捉えた捕虜三〇九六人の処断。
�� 第十六師団歩兵第三〇旅団が南京西部地区警備中に捕らえた敗残兵数千人の処断。
�� 第百十四師団歩兵第六六連隊第一大隊が雨花門外で捕らえた捕虜一六五七人の処断。
�� 山田支隊が幕府山付近で捕らえた捕虜数千人の処断。
以上、右列記した事例について佐藤博士は、いずれも戦時国際法違反でないと断定し、現在、南京問題研究者が素人判断で捕虜の処断を「虐殺」とする研究に対して苦言を呈していた．（資料１７）
佐藤博士が問題ないと断定した右��〜�イ了�例は、中国側も当時、戦時国際法違反があったと国際連盟に提訴していない。
《「南京大虐殺」の政治宣伝とは何か》
一九三八年二月の国際連盟での顧維釣中国代表の演説「二万人の虐殺と数千人の暴行」が政治宣伝の最初であれば、文書による中国国民党政府の政治宣伝は、マンチェスター・ガーディアン記者ティンパーリーによる『戦争とは何か＝中国における日本軍の暴虐』が原点になる。
郭沫若『抗日戦回顧録』によると、国民政府政治部は陳誠を部長に、周恩来を副部長とし、その下に四つの庁を置いて抗日宣伝、情報収集等を行っていた。
『戦争とは何か』は、一九三八年七月、中国語に訳され、郭沫若が序文を書き抗日宣伝の教材として頒布された。ティンパーリーが中国国民党中央宣伝部の顧問だったことは、鈴木明氏が突き止めた。そして、前掲書が国民党の宣伝本だった事は、北村稔立命館大学教授が中国国民党中央宣伝部国際宣伝処長曾虚白の『自伝』に「我々は手始めに、金を使ってティンパーリー本人とティンパーリー経由でスマイスに依頼して、日本軍の南京大虐殺の目撃記録として二冊の本を書いて貰い、印刷して発行する事に決定した・・・二つの書物は、売れ行きの良い書物となり、宣伝の目的を達した」と記載されている事を明らかにしている。
日本での「南京大虐殺」の政治宣伝は、東京裁判を原点とするが、活字による「政治宣伝」は、一九七一年の朝日新聞の連載「中国の旅」からであろう。それは、写真集としての中国の旅『中国の日本軍』（本多勝一著・一九七二年）の巻頭に郭沫若（中日友好協会名誉会長）の推薦文が掲載されている事が物語っている。（資料１８）
また、『中国の日本軍』の解説は、中国帰還者連絡会会長の藤田茂氏が寄稿している。藤田茂氏は、一九六五年周恩来首相に招待されて、中帰連会員とともに人民大会堂を訪れている。
《「南京大虐殺」の捏造写真について》
本来、報道写真は「誰が」「いつ」「どこで」撮影したものか明らかに出来ない写真などは無価値である。ところが、「誰が」「いつ」「どこで」撮ったものかわからない写真が「南京大虐殺」の証拠写真として一人歩きしているのが現状である。
また、そのような写真を一つ一つ検証する事は、中国側の策略に踊らされている事になる。
日本側の立場としては、そのような写真をまとめて報道写真として無価値であると声を大にして訴えれば済むことである。
《「南京大虐殺」の政治宣伝にたいして》
「南京大虐殺」の政治宣伝は、一九三八年の国際連盟理事会において、顧維釣中国代表が「二万人の虐殺と数千の女性に対する暴行」があったとする政治宣伝が原点であると判断した。南京問題小委員会は、顧中国代表が国際連盟の「行動を要求」したにもかかわらず国際連盟は、決議案に「日本非難決議」として採択しなかった事を最重要と判断する。
また、東京裁判において、南京攻略戦総司令官松井石根大将の判決で、「平和に対する罪」「人道に対する罪」の訴因すべてが無罪だった事を重視するものである。
以上、人道に反する「南京大虐殺」は、国際連盟、東京裁判においても否定されていたものと判断する。
尚、南京攻略戦での犠牲者数に関しては、当時、世界最大の取材班を送り込んでいた朝日新聞約八十名、毎日新聞約七十名の両社とも、二〇〇七年二月「南京大虐殺」の犠牲者数は「特定しておりません」と公式見解を出している（資料１９）。
南京攻略戦を一番詳細に取材していた両新聞社ですら、特定できない犠牲者数を国会議員が特定する事など不可能である。国家間で平和条約を締結後の歴史認識問題は、歴史の専門家の研究に委ねられる事と判断する。
同小委員会は、一次資料を中心にした検証の結果、南京攻略戦が通常の戦場以上でも以下でもないとの判断をするに至った。
《報道機関への要望》
南京攻略戦を取材した世界のメディアは、自社が報道した当時の記事と他社が報道した記事の真偽を再度検証して真相を明らかにして頂きたい。
《中国への要望》
一． 中国の温家宝首相が二〇〇七年四月に来日して国会で演説したように、「日中友好」は重要な事である。そこで、日中友好親善を推進する為にも、中国側歴史研究者も間違いを認めた「南京屠殺記念館」に表示してある犠牲者数三十万人を直ちに外して頂きたい。
一． 各戦争記念館及び「南京屠殺記念館」に展示してある写真のほとんどが「誰が」「いつ」「どこで」撮影した写真かを明らかにしていない。このような写真は、国際的に報道写真として無価値である。また、戦時中、日本人が撮影した写真の解説を変えて展示している写真もある。
以上、報道写真の原理原則を満たしていない、日本に関係した写真は、中国が速やかに撤去することで、二十一世紀の真の日中友好親善が推進できるものと判断した。
平成十九年六月十九日
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」
会長中山成彬
事務局長西川京子
南京問題小委員会
委員長戸井田とおる
参考:南京の真実
（映画制作費の支援を募っています、是非ご検討ください）
参考:従軍慰安婦問題の“根拠”とされている「河野談話」の白紙撤回を求める署名ｻｲﾄ
（署名のご検討をお願いします）
愛国者の皆様、よろしくお願いします。
私も微力ながら支援、及び署名しております。
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| 博士の独り言 | 2007/06/30 05:28 |
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