白雲留学生30万人計画について

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2008.06.09 Mon

留学生30万人計画について

留学生30万人計画、就職活動の規制緩和　中教審

　政府が2020年までに留学生を30万人に増やす計画を打ち出していることを受け、中央教育審議会の特別委員会は実現のための具体策の素案をまとめた。留学後にそのまま日本で働いてもらえるよう、留学生の就職活動期間の規制緩和など条件整備を提言。日本語の検定試験の実施回数増も盛り込んだ。

　日本が受け入れている留学生は現在約12万人。今後12年で2.5倍に増やすには大規模な留学生支援策が必要として、中教審などが検討を進めている。

(日本経済新聞　2008/6/6　10:07)

多くの優秀な留学生を通じて日本語、日本文化が世界に広まればそれはそれで結構なことと思う。

ただ気になったのは文部科学省のHPによれば、３０万人の根拠として、

“学生数（300万人）に占める割合を考慮する？　→　1割程度？「キャンパスの10人に1人の学生は留学生」というイメージ”　「『留学生30万人計画』の骨子」に係る検討事項（案）

としている。これは移民受け入れ1000万人の根拠と同じではないのか？人口減によって9000万人の人口となった日本に1000万人を受け入れて人口1億人。つまり1割は移民。

留学生の方は2025年に留学生30万人を目処としてはどうか？ということのようなのだが、どうも人口の1割を外国人にしたくて仕方がないのだろうか？

実際、上記に示した文部科学省のリンク先にも「我が国の労働市場に（優秀な）人材を確保
」、「外国人との共生社会の実現」が目的として掲げられている。この計画は移民政策の先鞭ということなのだろう。

で、留学生30万人の内訳はどうなのか？というと、2007年時点で日本にいる中国人留学生は7～9万人で全体の60％を占めるようだ、単純に見積もって20万人弱ということになるのだろうか？

ただし「豪・IDPによる2025年の送り出し国別留学生数予測」によれば、中国の留学生の送り出し数は300万人だそうだ。全世界に300万人の中国人の若者が留学生として流出する。

とても20万人で納まる気がしない・・。

一人一人の中国人留学生が反日思想に染まっていなくて純粋に学業に励んでもらうのであればまだしも、先日の長野での騒動をみればこういう↓懸念を抱かざるを得ない。

「反日」の中国人留学生など増やすべきではない、というのではない。中国人留学生にはもっと根本的な問題があるからである。

　この問題を考えるために、先日の長野聖火リレーの際の彼らの行動は絶好の材料を提供してくれたと思う。要は中国人留学生はこの日本にやってきても、常に中国政府当局の指示の下にある「特殊集団」だったということだ。彼らが中国大使館から旅費などの提供を受けて長野に動員された「やらせ」のような集団であったことは今や公然の秘密だが、現場でも明らかに「公安」とおぼしき指揮者の存在があったという。

　つまり、このような「特殊集団」でもある留学生を不用意に増やすということは、この日本というかけがえのない自由の国に、全体主義政府の指揮の下に動くきわめて危険な「行動部隊」を増殖させることでもある、ということなのだ。

　筆者は決して根拠のないことをいっているのではない。かつてそうした留学生の一人でもあった少なからぬ中国人たちがそれを証言しているからである。各大学には中国人留学生を統率する「全日本中国人留学生会」なるものがあり、その中に政府から留学生名目で派遣された公安関係者がおり、学生たちを監視したり、スパイ活動をさせたり、またこうして政府に協力する学生たちに便宜を与えたりしている、という。留学生だけではない、中国人学者組織なるものもあり、そこでは中国共産党の「地下党支部」なるものが組織されているともいう。
日本政策研究センター「留意すべき中国人留学生問題」より抜粋

この問題に限った話ではないが、あらゆる面で色々な意味での安全保障の概念がなさ過ぎる。とにかく無防備なのだ。ただ単にお人よしなのか工作活動の賜物なのかは知らないが、世界に発信するべき日本文化・社会を守らずしてそれらを世界に発信できるはずがない。

まず、足元を固めないと我が国が足元から瓦解するだけだ。

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