2008.06.13 Fri

移民１０００万人受け入れを　自民議連提言

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　自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は１２日の総会で、人口減少問題を解決するため、５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は１３日、国家戦略本部に「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）を設置し、提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。

　提言は、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ、人口の１０％を移民が占める移民国家への転換を求めている。

　具体的な政策としては、法務省、厚生労働省などに分かれている外国人政策を一元化するため「移民庁」設置と専任大臣の任命▽基本方針を定めた「移民基本法」や人種差別撤廃条約に基づく「民族差別禁止法」の制定▽外国人看護師・介護福祉士３０万人育成プラン▽永住外国人の法的地位を安定させるため永住許可要件の大幅な緩和−などを盛り込んだ。

（産経新聞　2008.6.12 19:48）

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人口減という危機を救う治療法は移民以外ないそうだ。この短絡的な思考回路は一体なんなのか？で、「民族差別禁止法」ですか・・・。人権擁護法案と同じようなものをイメージすればよいのだろうか？

現在の日本への留学生の6割は中国人だ。この割合をそのまま1000万人に当てはめれば600万人の中国人が日本に帰化するということになる。中国人が長野をはじめ世界各国の聖火リレーで“群集で各国の国民を威嚇、暴行する”連中だということが露呈したが、ああいう方々が600万人、つまり大阪市と横浜市の人口ほども日本に帰化するわけで。

チベット、東トルキスタン、モンゴルでの暴虐やああした行動こそ人種差別に他ならないわけで、「民族差別禁止法」とやらが日本民族を守る法律であることを願ってやまない。

ちなみに、韓国からの留学生は全体の15％である。これも単純にいえば150万人の韓国人が日本に帰化、更に60万人の在日が加わり200万人超である。ちょうど名古屋市の人口くらいだ。この方達の民族意識というものも燃えたぎるほどに熱い。

これ以上想像するのは正直いって辛すぎるのだが、はっきりいって中国人、韓国人の民族としての成熟度合いはきわめて低く、というかそもそも異民族との共存・共生などはっきりいって不可能である。なぜなら両国は中華思想、及び小中華思想の国だからだ。

こうした現実に目を向ければ「移民立国」などというものが東アジア共同体などと同じく、或いはそれ以上に現実から乖離した妄想であることは明白である。そして、中韓移民によって我が国の国柄、社会は間違いなく崩壊する。

だから中川秀直氏は売国奴といわれるのだ。

この政策に対抗する為には、、、。

子供をたくさん産もう、そして立派な日本人に育てよう！


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